韓国

米下院委、「慰安婦」で対日決議採択 　 責任認知など要求


米下院国際関係委員会（ハイド委員長）は１３日、第２次世界大戦中のいわゆる慰安婦問題に関する対日決議を採択した。法的な拘束力を伴わない決議形式だが、この問題について日本政府に対し、（１）歴史責任の認知（２）学校教育での指導（３）慰安婦問題はなかったとする議論への公式反論−などを求めている。

決議は民主党のエバンス下院議員らが提出し、表現を一部修正のうえ採択された。慰安婦については「若い女性を性的苦役に就かせる目的で誘拐した」などと認定している。（ワシントン＝山本秀也）



【2006/09/14 大阪夕刊から】

(09/14 16:34)