韓国

＞＞鳥取県人権救済手続条例のようなものを、地方自治体にて制定しまくることも重要となる。
＞貴方なら人権擁護法案の問題点をご存知だと思いますが、その辺はどうお考えですか？

＞参考：人権擁護法案の問題点
○正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
○差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
○人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
○特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がる
＞制定しまくるならこの辺の問題を解決してから制定しまくってくださいね。

人権擁護法案には色々と問題点があるとされている。しかし民主党は、先の国政選挙におけるマニフェストに「人権侵害救済法案（民主党版人権擁護法案）」を成立させますと明記した。
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民主党（過去）マニフェストより
（7）差別の解消をめざす法律を制定します。
社会に残っているさまざまな差別を解消するため、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざします。
法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を成立させます。
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批判はあった、だが民主党は明記した。なぜか？それは民主党が日本人権運動の核心にせまる勢力であるからだ（という推測だ）。日本人権運動の核心とは、民族差別禁止であり女性差別禁止であり同和差別禁止であり障害者差別禁止等であるとされている。何れも民主党の得意分野だ。

このように民主党は日本随一の人権大家とも呼べる政党であり、貴殿の並べた問題点などは、日本随一の人権大家的政党民主党が必ずや適切にこなす。しかしこの法案の制定運用が自民党政権であれば、私も一抹の不安を覚える。よって何度もいうように政権交代が必要となるのだ。

そして民主党政権下にて一度、ネット掲示板にける差別等新しい人権問題の是正に係る運動「日本人権大総括（仮）」を実施すべきだ。