韓国

更に現地人に対しては、日本軍に対する信頼関係をもたすようにさせて、独立運動の如きは起こさせないようにするのだ、ということを大本営政府連絡会議で決めています。つまり具体的な方針は、独立運動をさせないのだ、物を取ることが目的なんだ、ということをはっきり謳って戦争を始めた訳です。

（日本皇軍の強盗目的証拠資料）

　 ＞＞【資料１】１９４１年１２月２０日大本営政府連絡会議決定の「南方占領地行政実施要領」＜＜

　　　 第 　 ― 　　 方 　　 針 　　 占領地ニ対シテハ差シ当リ軍政ヲ実施シ、治安ノ恢復、重要国防資源ノ急 速獲得及作戦軍ノ自活確保ニ資ス占領地域ノ最終的帰属竝ニ将来ニ対スル処理ニ関シテハ別ニ之ヲ定ムルモノトス

　　　 第 　 二 　　 要 　　 領 　　 七、国防資源取得ト占領軍ノ現地自活ノ為民生ニ及ボサザルヲ得ザル重圧 ハ之ヲ忍バシメ、宣撫上ノ要求ハ右目的ニ反セザル程度ニ止ムルモノトス 八、現住土民ニ対シテハ皇軍ニ対スル信倚観念ヲ助長セシムル如ク指導シ、其ノ独立運動ノ如キハ過早ニ誘発セシムルコトヲ避クルモノトス

【資料】１９４１年１２月２６日決定の「占領地軍政実施ニ関スル陸海軍中央協定」

　　 陸軍ノ主担任区域 　 香港、比島、英領馬来、「スマトラ」、「ジャワ」、英領「ボルネオ」、「ビルマ」
　　 海軍ノ主担任区域 　 蘭領「ボルネオ」、「セレベス」、「モルッカ」群島、小「スンダ」列島、「ニューギニア」、「ビスマルク」諸島、「ガム」島

【資料】１９４１年１２月１２日閣議決定の「南方経済対策要綱」

　　 甲地域 　　 軍政を実施する占領地（比島、英領馬来、英領ボルネオ、蘭印） 　　 乙地域 　　 現地政権と共同する地域（仏印、タイ）南方資源を中央の物動計画に織りこむことを主とする

【資料４】１９４３年５月３１日御前会議決定の「大東亞政略指導大綱」

　 六、ソノ他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通リ定ム。但シ(ロ)(ハ)以外ハ当分発表セス。
　　 (イ) 「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム。
　　 (ロ) 前号各地域ニオイテハ原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム。
　　 (ハ) 「ニューギニア」等(イ)以外ノ地域ノ処理ニ関シテハ前二号ニ準シ追テ定ム。
　　 (ニ) 前記各地ニオイテハ当分軍政ヲ継続ス。＜＜