韓国

人的被害、韓国政府の反対、国際世論、イラク情勢、イラン核問題があるにせよ、軍事攻撃の選択肢は当然残されていると思います。


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先制攻撃論、再浮上も−米
緊張回避へ外交解決優先
　 【ワシントン３日時事】北朝鮮が三日、核実験実施方針を表明したのを受け、米外交・軍事専門家の間で、核実験場への先制攻撃を検討するよう米政府に求める声が出るのは必至だ。
　 北朝鮮が弾道ミサイルを発射する直前の今年六月にも、クリントン前政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏らがワシントン・ポスト紙に寄稿、「もし北朝鮮が発射に固執するなら、発射可能になる前に先制攻撃する意図を米国は直ちに明確にすべきだ」と主張した。

　 ペリー氏は国防長官在任当時の一九九四年、北朝鮮の核開発をめぐる緊張が高まる中、平壌北方の寧辺にある核施設への限定的攻撃の可能性を検討した経緯がある。

　 同氏は退任後、米紙に寄せた論文で、「われわれは寧辺の施設を精密誘導爆弾で攻撃する詳細な計画を立てた」と述懐。「放射性物質を大気中に拡散させることなく、破壊できるとの自信があった」と述べている。ただし論文は、実際に先制攻撃に踏み切った場合、北朝鮮軍による韓国への報復攻撃が予想され、米韓両国軍に多大な犠牲が出た可能性が大きいと指摘している。

　 米軍のイラク駐留が長期化し、イランの核問題も抱える中、米政府としては朝鮮半島情勢の緊迫化は避けたい考え。また、米軍が核実験場への先制攻撃を敢行すれば韓国が強く反発するのは間違いなく、米韓の緊密な同盟維持の観点からも、先制攻撃は現実的な選択肢とは言えない。

　 このため、米政府は当面、軍事的選択肢も排除しない姿勢をほのめかすにとどめ、外交を通じた解決を優先していくとみられる。