韓国

韓国・北朝鮮は一体である。

◆北朝鮮の口座開設問題、韓国政府が協力要請

【ソウル２０日聯合】北朝鮮がウリィ銀行の開城工業団地支店に口座の開設を求めたが拒まれたことと関連し、
統一部がウリィ銀行側に協力を要請していたことがわかった。国会統一外交通商委員会の権寧世議員と政府消息
筋が明らかにしたところでは、統一部と財政経済部、外交通商部、国家情報院、ウリィ銀行など南北経済協力や
北朝鮮協力事業を担当する関係者らは３月初めに口座開設と関連した会議を行った。会議では、▼北朝鮮の要求
を受け入れ、北朝鮮の中央特区開発指導総局の口座を開設する▼ウリィ銀行が口座開設を拒んだ場合、開城工業
団地内に北朝鮮側の銀行を早期に開設する▼北朝鮮側の銀行が開設されるまで、開城工業地区の管理委員会が北
朝鮮の中央特区開発指導総局の業務に協力すること――などについて意見交換した。
統一部関係者らは会議でウリィ銀行側の協力を要請する一方、ウリィ銀行開城工業団地支店の協力事業の範囲調
整や国内法の問題を解決、米国向けの説得などを通じ、口座開設を進められるとの見方を示した。しかしウリィ
銀行側は、様々な問題が解決されない限り北朝鮮側の要求は受け入れないとする姿勢を鮮明にし、同席した他の
関係者もウリィ銀行の意見を支持したという。それにもかかわらず統一部は、同月末にウリィ銀行に再び文書で
改めて協力を要請した。統一部は開城工業団地の口座開設問題が一部のメディアで報じられた事に対し、当時の
会議では北朝鮮の要請ついては議論しているが、権議員は、米国が北朝鮮に金融制裁を発動している状況で韓米
関係を考慮せず北朝鮮の支援に乗り出したことや民間企業に事実上圧力をかけようとしたのは問題だと指摘した。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006092000200 &FirstCd=01


◆韓国企業も戦々恐々！！！！

日本政府が19日に発表した制裁対象の北朝鮮企業「平壌情報センター」は、韓国では「PIC」という名称で
2001年韓国の中堅企業とベンチャー企業は、平壌情報センターや朝鮮民族経済協力会とともに中国遼寧省・
丹東にIT関連のベンチャー企業を設立した。韓国政府はこの合弁企業について「南北IT協力の成功事例」と評価している。

PIC は1986年に大阪総連（朝鮮総連）系の商工関係者の支援で設立されたコンピュータープログラム開発機関だ。
当時、北朝鮮は金正日総書記の指示で、IT関連企業設立・人材開発に力を入れていた。フランス・アルカテル社の
技術提供を受けた国際衛星通信局、逓信省傘下の電子交換機研究室なども、ほぼ同じ時期に作られた。

この度日本が、「韓国企業と合弁事業を営む北朝鮮企業」を制裁対象に入れたことが分かり、韓国政府や対北
朝鮮事業を行う韓国企業は困惑している。北朝鮮で工場を経営するある韓国企業の関係者は「この影響はどこ
まで飛火するのか分からない」と話す。現在「もしかして、わが社の提携先も制裁対象なのでは？」と何回も
確認してくるバイヤーたちもいるらしい。PICと協力事業を行っている韓国企業の関係者は「日本の制裁方針と
現在の事業は無関係。現在、北朝鮮と行っている事業は、韓国国内法や国際法に基づいているし、政府当局の
許可を得ている」と言うのだが、この会社はPICと6対4の投資割合で中国・丹東でベンチャー企業を経営している。
北朝鮮の社員60人がソフトウエアを開発、製品は韓国へ輸出されている。ある対北事業企業の関係者は「今後、
国際社会の目は韓国・北朝鮮間の取り引きに集中するのではないだろうか。薄氷を踏む思いだ」と打ち明けた。

韓国政府当局も同日、事業内容を確認し、今後の対策を話し合ったと言われる。政府関係者は「米国が日本と
協議して該当北朝鮮企業を制裁対象リストに入れた場合、状況はかなり困難になる。全ての取り引きが透明だ
ということを証明するのは、簡単ではない」と語った。

◆北朝鮮、軍需品の三角貿易に打撃 　

外交安保研究院の尹徳敏教授は「北朝鮮は今回の措置により日本を通じた軍需品の三角貿易で打撃を受ける」と
話す。かつて、北朝鮮は核やミサイル開発に必要な中核部品を、日本の総連系企業経由で輸入していた。日本は
90年代の後半から関連取り引きを調査、今回の措置はこうした調査内容を踏まえたものだということだ。
高麗大の南成旭教授は「米日は共同で北朝鮮軍需事業網の除去に乗り出した。他国が賛同すれば、北朝鮮の軍需
産業は深刻な打撃を受ける」と分析する。南教授は「米・日は今後、非\xBE