韓国

大統領府「統制権の還収で国民負担増えない」
【統制権】韓国の「自主国防」費用、15年間で75兆円超（下）


◆最悪の場合、1人当たり914万ウォンの税負担も 　

　 戦時作戦統制権が韓国軍に移譲された後、さらに在韓米軍が撤退し、有事の際に米軍の支援部隊が韓半島（朝鮮半島）に派遣されないとすれば、国民の税負担は最も大きくなり、最悪の状況になる。

国会国防委員会に所属する野党ハンナラ党の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員の試算によれば、このような状況が発生した場合、韓国側の追加費用は総額4463億ドル（約52兆円）となり、2012年までの6年間に国民1人当たり914万ウォン（約111万円）を追加負担しなければならないことになる。3人家族の場合は2742万ウォン（約334万円）、4人家族の場合は3656万ウォン（約445万円）の「国防費」をさらに負担しなければならないというわけだ。

また、韓国側の主張通り、2012年に戦時作戦統制権の単独行使を実現するためには、必要最低限の戦力として16項目の計画を前倒しするのに34兆ウォン（約4兆円）の予算が必要だという。

　 大統領府の安全保障戦略担当秘書官室はこれに対し、「2007年から2011年までの国防中期計画のうち、必要な防衛力改善費（戦力増強費用）は総額49兆ウォン（約6兆円）であり、このうち主な戦力増強計画に投じられる費用は国防費の総額151兆ウォン（約18兆円）の10%で、毎年約3兆ウォン（約3651億円）となり、それほど大きな負担にはならない。したがって、戦時作戦統制権の還収（取り戻し）によって国民の負担が重くなるというのは事実に反する」と説明した。

ユ・ヨンウォン記者

パク・ヨングン記者

朝鮮日報

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しかしながら、彼の国では脳内お花畑満開で、
こんな事になってますね。

お目出度い酋長の秘書ですからねえ。