韓国

＜ニュース分析＞

北全域、住民移動
統制軍、営内待機へ
１９９３年には「準戦時」宣布
レベルさらに上げるか注目 　　

金正日国防委員長兼最高司令官が国連安保理のミサイル対北制裁に関し、軍と住民たちの手綱をぐっと手繰り寄せた。国防委員長命の戦時動員令は国連の対北決議が出る４時間前に発令された。

政府当局者は「国連の制裁を避けることができないという判断の下、体制内部結束のための戦時動員令を下したと分析した。準戦時体制を公開宣布して対外的圧迫のレベルを上げた１次核危機の時の１９９３年とは状況が違うということだ。

戦時動員令は戦時状態突入のための予備段階の非総動員令だ。準戦時体制などが軍を対象とした最高司令官命令によるものであるのに比べ、戦時動員令は住民たちも含まれる。

政府は１８日午後、こうした諜報を入手し、確認作業をしたものと伝わった。

現在、北朝鮮全域では国家動員総局管長の下、住民の移動が統制され、軍が戦闘食糧を緊急調達するなど緊迫な動きが観測されている。また労農赤衛隊と赤い青年近衛隊のような民間軍事組織が動員状態されているものと確認された。北朝鮮が国際社会の制裁に対応して賑やかな反米集会を持つ代わりに実質的な内部緊張態勢を選んだということだ。しかし前方陣地配置のような戦争の兆しは表れていないというのが情報当局の判断だ。

問題は北朝鮮が緊張水位をどこまで上げるかという点だ。国連制裁に北朝鮮が強力反発した上に、軍部はミサイルを追加で発射すると脅かしているからだ。準戦時体制突入や国連脱退のような強い脅威カードを持ってくるという見方もある。北朝鮮と冷ややかな関係を見せている中国が北朝鮮の極端な行動に歯止めをかけにくいことも懸念される。

政府も先週の南北閣僚級会談決裂以後、対北説得チャンネルが空白状態となり苦心している。国防部関係者は「我々軍は北朝鮮のミサイル発射を前後して対北軍事対比態勢を強化しながら動向を注視している」とし「しかし軍事作戦的側面で北朝鮮軍の特異な動向は感知されていない」と話している。