韓国

中国はアジアでの安全保障に資することが実質的にできない、または、その気がないことを露呈した。そのことはとりもなおさず、中国がアメリカの地域的なパートナーとなりえないことを示す結果となった。
安保理の対立構造を見ると、日米対中露に英仏が調停を図る構造だった。このことは日本の外交にとって大きな前進といえる。将来の国際社会が日米英仏中露（プラス独）によって主導されることを予感させられる。
南鮮は当事者でありながら全く蚊帳の外に捨て置かれて、その実力を内外に示した。

日本の発言力の増大は、靖国参拝を出発点としており、平和憲法や謝罪外交からではないことは明らかである。
北鮮問題は何一つとして解決されておらず、今後も瀬戸際外交を続けるだろう。今回はサミットを控えていることもあって各国が適当な妥協で幕引きを図ったが、これからが本編だと思われる。中国・北鮮がどのような行動をおこすのか注視したい。
日本にとっては、今後、北鮮が再びテポドンを発射し、国連憲章７章40条（41、42）に基づく決議に中国が拒否権を行使することが望ましい。