韓国

今回の北ミサイル発射における韓国の日本への侮辱的対応には
もう我慢ならない。
反日狂信国家・韓国を潰すべき時である。
日本は、韓国への技術協力・資本財の売却を中止して、以下のように
親日国家である台湾と友好協力関係を推進させるべきである。

韓国は、もう、潰そう。
こういう国を、世界に存在させるべきではない。
韓国を、生かすも殺すも日本の気持ち一つでどうにでもなるのだから、
この際、韓国は、潰してしまうべきである。



--------------------------------------------------------------

■韓国IT産業ピンチ！？ 　 日本と台湾が戦略的提携


　 台湾に対する日本の先端分野の投資が増加し、両国の戦略的提携も増えている。これに伴い、韓国は両国の攻勢の板挟みになる可能性が高まったとの指摘が挙がっている。

　 12日、韓国貿易協会貿易研究所が発表した「台湾の外国人投資誘致現況と示唆点−日本の投資を中心に」という報告書によると、昨年台湾政府は主要先端産業に対する投資規制を緩和したのに続き、10月には台湾経済部を中心に国際外国人投資誘致チームを発足させた。特に、薄膜トランジスタ液晶表示装置（TFT-LCD)、半導体、自動車、電子および部品、機械、ゲームプログラムという5つの中心産業で優位にある日本企業を誘致するため、日本を訪問して投資を説得するなど大々的な誘致戦に乗り出した。今年1〜4月の日本の台湾投資は2億1100万ドル（約238億円）と、前年同期比で112.2％増加した。

　 日本と台湾の戦略的提携も強化されている。日本NECが台湾に台湾光電という会社を設立するなど、台湾企業が日本の主要IT企業の生産（OEM）基地としての役割を担っている。また、ソニーとNECは2004年から毎年50億〜60億ドル程度のIT製品を台湾から購入しており、台湾にインターネット情報家電（IA）および半導体研究開発センターを設立した。

　 サムスン電子関係者は「日本は台湾を通じ低価格で部品を調達し、中国大陸を狙ったマーケティングも有利になる」とし「台湾の立場としては液晶パネルなどで韓国と競争し、日本を安定的な納品先にすることができる」と話した。

　 日本は最近、台湾企業の中国内流通網を活用するため、IT分野以外でも積極的に提携している。例えば、台湾の統一というラーメン会社と日本の日新食品、台湾の康師傅と日本の三洋食品が合弁会社を作り、中国に共同進出している。

　 イ・スンシン貿易研究所主席研究員は「日本と台湾が投資と提携を増やせば、台湾と主力輸出産業が重複する韓国の輸出が打撃を受ける可能性がある」と話した。

朝鮮日報