韓国

A新聞からではあるが、世界の主要マスコミの論調を
紹介しておこう。

　　 ●米国
　 米ワシントン・ポスト紙は６日、北朝鮮問題で外交的な取り組みの失敗が続いた場合、ペリー元国防長官らが提唱した北朝鮮への限定的な先制攻撃を「将来的な選択肢としなければいけない」とする社説を掲げた。同級は６月22日付でペリーー氏の投稿を掲載した際には「時期尚早」と受け止めたとしていたが、ミサイル発射を受けて強硬な立場を打ち出した。
　 一方、ニューヨーク・タイムズ紙は５日の社説で「ミサイル実験は直接的な脅威ではなく、国際法にも違反していない。米国などによる軍事的対応は正当化できない」と主張。またウォールストリート・ジャーナル紙の６日付社説は「米国が最もしてはならないことは挑発に二国間協議で応じることだ」とした。

●香港
　 ６日の香港各紙は、中立系の信報が社説で、国の温家宝首相が北朝鮮に自制を呼びかけていたことから「中国外交の重い挫折だ」と指摘。「６者協議での中国の主導的地位を弱め、日本の防衛力増強や北東アジアにおける米国の軍事力拡大を必要とする勢力に論拠を与える」とした。一方、親中国紙はい北朝鮮との直接対話を拒んできた米国の姿勢も批判した。


●フランス
　 仏メディアでは保守系のフィガロ紙が、10年前から譲歩と拒絶を繰り返してきた北朝鮮の「ゆすり戦術」が功を奏しつつあると指摘。イラク戦争で不安定さが増す中東で「本物の大量破壊兵器を持っていた方が得」という意識が高まっているとし、「イランと北朝鮮が時間稼ぎを続けていくだろう」と論評した。

●英国
　 ６日付の英紙タイムズの社説は「ミサイルは、日本の防衛政策に決定的な転換を迫ることになるだろう」と指摘。「中国はそれを理解し、自国の国益と国際社会の安定のため、非道で頑固な体制に対して強い姿勢をとる必要がある」と論じた。６日のフィナンシャル・タイムズ紙社説は、中国に北朝鮮への圧力を強めるよう求め、「韓国は太陽政策と経済支援を停止すべきだ」と主張した。


この中で、ニューヨーク・タイムズだけが突出して論調が異なる。
ニューヨーク・タイムズと断らなければ、北鮮か中国のメディアと勘違いするくらいだ。いくら言論の自由があるとは言え、あまりに異様。特定三国のプロパガンダとしか思えない。内部に何か問題があるのではないだろうか?この新聞はもう終わっている。