韓国

setaさんの仰るとおり本当に筋の通らないずうずうしい話です。在日朝鮮人の人たちに年金が支給されないのは日本の年金制度の範疇に入っておらず年金の掛け金も払っていないからであり、たとえ日本人でも掛け金を納めていなければ減額または不支給となります。在日の人たちを含む外国人は母国の制度を利用するものとみなされており、国籍を持っている国と在住国が条約を結んで相互に在住国の制度が利用できるようになっていない限りいくらそこに住んでいようと年金制度の対象とはならないのです。

　 この原則から行けば、このハルモニたちが年金を請求するべき先は韓国あるいは北朝鮮政府であり、日本政府に請求するのは明らかに筋違いです。朝鮮新報のこの記者は人としての判断をと言っていますが、それは事実上の棄民政策を採って彼らのことを省みない韓国政府に言うべき言葉でしょう。この訴訟を担当している裁判官諸氏にはこのような声に惑わされず法の番人としての責務をきちんと果たしていただきたいと心から思います。