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Re: もはや共謀罪に反対ではないか、民主党

投稿者: minzoku_sabetukinshi 投稿日時: 2006/05/19 08:10 投稿番号: [24628 / 85019]
>自分で打ちました、と言ったらさらに見直したのに。
  平和反戦女性人権・・・耳障りの良い言葉だが現実は隠れ蓑に使ってるだけで、聞くだけでアレルギー反応が起きそうだ。

コピペを自分でうちましたなどとすれば嘘を吐くことになる。そんな嘘を吐くようでは、高尚で高潔な想像力と創造力の持ち主である民主党支持者失格。ところで平和反戦女性人権がそんなに嫌なのかね、ならば愛国・憂国・報国・神州不滅などを掲げる、或いは団体名に冠するのは良いのか?

>>民主党案をそこまで非難する人はあまり見かけない。恐らく民主党案の国際的犯罪に限定する(国内犯罪と区分する)との表現が評価されているのではないか。
>↑余り見かけないのは誰も知らないからだろう。だって民主党が対案出しても与党だけで可決できるから民主党案なんて気にする必要ないし。
   それと、その民主党案の国際的犯罪に限定するというのは、総連とかの犯罪(拉致、麻薬密輸入等)にも当然適用されるんだろう?是非教えて欲しい。

何を言っているか、民主党案があまりにも素晴らしく、そして市民の皆さんに支持されている(朝日新聞も社説で支持した?)ため、与党側は三度も修正させられているのだ。

ところで共謀罪民主党案の優秀性等を教えてほしいとのことだが、

まず民主党案が画期的であるのは、条約の要請である、対象犯罪は「死刑、無期、4年以上の懲役刑または禁固刑に相当するもの」、日本においては六百十九の罪がそれに該当するのであるが、それを「5年以上」とすることで、日本における該当犯罪を半減させ、なお且つ日本の基本法制にはなじんだ共謀罪を実現したことである。

次に、対象犯罪に国際性の条件をつけることで、国際的に暗躍するテロ組織等国際犯罪集団のみを対象とすることを可能にしたことである。これにより条約にある「各締約国の国内法において、第三条1に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める」の拡大解釈を不可能としただけでなく、日本国内のみで活動するあらゆる団体が、体制側の弾圧に怯えることなく伸び伸びと団体活動できることを可能にしたのである。

ちなみに朝鮮総連であるが、国内で活動し終える分には全く問題ないとなるのが民主党案である。そもそも在日朝鮮人の生活環境向上のために活動する朝鮮総連を、かなり簡単に取り締まれるようにする与党案とは、「民族差別弾圧案」以外の何者でもない。民族差別反対!恣意的運用反対!
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