韓国

経済的破綻も近そう。
自信も結構だが、過剰は禁物。自己評価と海外の評価の落差が余りにも大きい。

日本への強烈なナショナリズム外交姿勢が一層、海外投資家の恐怖を煽っている。
韓国経済学者からも経済音痴政権と批判されて、尚懲りない馬鹿政権につける薬はないようだ。

◆【社説】「韓国政府は外国企業を脅し、差別している」

　 ウォーウィック・モリス駐韓英国大使は16日、「外国人投資家は、民族主義を刺激する韓国政府関係者の発言やマスコミ報道に接すると、恐れをなして投資に二の足を踏む。外国企業は韓国の過度な民族主義を懸念している」と語った。

　 さらに同大使は、「韓国が北東アジア経済のハブになりたいなら、外国企業に投資を歓迎するという一貫したメッセージを送り続けるべきだが、韓国政府は時としてそれとは違う（否定的・非友好的な）メッセージを発している」と述べた。そして「韓国では外国企業を差別する傾向が強い。韓国に進出したい企業でも、歓迎されないと感じれば投資をためらうだろう」と付け加えた。

　 外国の大使が駐在国の政府に向かって正面から苦言を呈するのは簡単なことではない。今回の発言は、よく考え抜かれたものと見るべきだろう。ともすれば「ビジネスしやすい環境」や「外国資本の誘致」などといったスローガンを口にする政府が、なぜこんな指摘を受ける羽目になったのだろうか。

　 最近のローンスターの脱税騒動を機に、国税庁、公正取引委員会、監査院などが一斉に外国企業への攻撃に乗り出し、国会は外国企業への課税優遇措置を廃止し、基幹産業への進出を制限できるよう法改正を行うとした。与党院内代表は「ローンスターが“スター”になりつつあるが、“食い逃げ”は許さない」と脅しをかけた。外国企業が韓国を“恐れる”のも無理はない。

　 こんなことだから、経済副首相が「外国資本が分け隔てなく競争できる環境を作る」と言おうが、産業資源部長官が外国企業のCEOらに「規制をなくし、優遇措置も拡大する」と説明しようが、「韓国政府の言うことは信じられない」という声が聞かれるのだ。

　 ベトナム、シンガポールなどでは今年に入り相次いで外国資本ヘの優遇措置が発表された。外国資本の誘致に消極的だった日本も、外国人投資を今後5年間で2倍に増やすため、税法の改正を約束した。こんな状況にあって、外国の大使から「こんな調子で、北東アジアのハブになれると思っているのか」と叱責（しっせき）される韓国の現実は限りなく厳しい。


◆バブル崩壊は迫っているのか？
　 忍び寄る「バブル崩壊」の足音（下）
　
　 財政経済部キム・ヨンミン税制室長は12日、ラジオ番組で「住宅価格、特にソウル江南の価格は頭打ちという分析が多い」とし「国民もこれを認識し、備えるべきだ」と話した。

　 韓国銀行も江南地域のアパート価格が利子率・賃貸所得・税金など考慮して算出した直接価格より13.7％程度高いと分析している。一方、不動産コンサルティング業のREメンバースのコ・ジョンワン代表は「まだ江南アパートに対する需要が多く、価格上昇傾向が10年ほど続くだろう」とし「市場の状況により価格に波があるだろうが、バブル崩壊とみるにはまだ早い」と話した。

　 専門家たちは、個人資産の80％が不動産に投資されていることから、不動産バブルが急激に膨らんだ場合日本のケース（不動産資産比重60％）よりかなり大きな衝撃を与えるだろうと憂慮している。不動産バブルがはじけたら、大抵は高級住宅ばかりでなく住宅価格全体が同時に暴落することから、住宅担保融資など負債を多く抱える市民への打撃がさらに大きくなる。

　 漢城大イム・ビョンジュン教授（不動産学）は「原油高とウォン高により経済の体力が低下している状況で、不動産価格が暴落したら、個人はもちろん不動産担保融資の滞納などで金融システムが揺らぎ、経済全体に衝撃を及ぼすだろう」と話した。

朝鮮日報