韓国

総連、民団の区別は、南半島人の増長に繋がる。

この際、日本国内での不正という不正を、両団体について徹底的に暴き、国内での不正な政治及び経済活動が我が国のそれに、いかに悪影響を及ぼしているか検証すしなければならない。

◆安倍官房長官「北朝鮮には厳格な法執行」 　 総連・民団和解に対し

　 安倍晋三官房長官は１６日の記者会見で、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が和解に向けた初のトップ協議を行うことに関連し、「朝鮮総連は公安調査庁が公安維持の観点から関心を有している。政府としてもその動向を十分注視したい」と指摘した。拉致問題への影響については「拉致問題解決のため、『対話と圧力』の姿勢で臨むことに変化はない。北朝鮮にしっかり法執行を行っていく姿勢に変わりない。厳格な法執行について韓国側も理解している」と強調した。
　 一方、小泉純一郎首相は「仲良くするのはいいと思う。同じ民族だし、体制は違うけど、日本に住んでいるのですから」と記者団に語った。

(05/16 21:20)