韓国

日本国内での反日活動の激化に乗り出す兆候か？
政治及び経済行為の制限に関する立法措置が必要になろう。


◆民団と総連が和解へ、あすにもトップ会談

　 在日本大韓民国民団（韓国民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、結成から５０年余り続いた対立関係を解消し和解するため、１７日にも、東京・千代田区の朝鮮総連本部で初のトップ会談に臨むことがわかった。

　 会談後、合意した和解内容などについて発表する。

　 両団体の歴史的和解を受け、韓国民団が要求する永住外国人の地方参政権などの政治課題で、朝鮮総連が共闘に動く可能性もあるほか、国際的に孤立を深める北朝鮮本国に対し、韓国民団が経済支援に乗り出すとの見方も出ている。

　 領土問題などで悪化している日韓関係にも、大きな影響を与えるとみられる。

　 １９５０年代から対立を繰り返してきた韓国民団と朝鮮総連は、２０００年６月の南北首脳会談と和解のための南北共同宣言を受けた、韓国と北朝鮮本国の要請もあり、和解作業を進めたことがある。
（読売新聞） - 5月16日14時33分更新