韓国

【朝鮮日報社説】対日外交に「原則の一貫性」と「国民の団結」を
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/26/20060426000020.html
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　 国力の差があるからと、弱い国が必ず強い国に押されて侮辱されてばかりいるばかりとはかぎらない。弱肉強食のように見える国際秩序だが、必ずしも無法の世界ではない。しかし弱い立場の者が強い者に堂々と対決し、自らの意思を通そうとすれば、「原則の一貫性」と「国民の団結」が絶対的に必要だ。韓国の対日外交は今、「原則の一貫性」と「国民の団結」に裏付けられておらず、その力を発揮できていない。
　 大統領は就任当初「小泉首相はわたしに似ている。小泉首相の人気が上がればわたしも気持ちいい」と言った。2004年7月の小泉首相との首脳会談時は「わたしの任期中は日本との歴史問題を取り上げない」と念押ししたこともあった。大統領のこうした発言が飛び出すたびに、マスコミや専門家たちは少なからぬ懸念を表明した。相手の正体・真意を知らないまま、自国の安保・外交の方向を相手の善意にだけゆだねるのは危険との理由からだ。このように日本に一方的に心を渡しておいて、今になって「日本と外交戦をする」と構えなければならない立場になってしまったことに、韓国外交の痛みがある。
　 すべての国際紛争、特に自国の安全保障や領土問題がかかわる紛争で、大統領が自国民の全幅的な支持と同意を確保するのは何よりも重要な先決条件だ。しかし、現代の外交では外交紛争がそのまま国民の団結を導き出すものではない。団結を求めたいというなら、大統領が自分自身や自分の政党・派閥の利益をまず犠牲にする覚悟を見せなければならない。国民の分裂や派閥的対立を呼ぶ理念的・階級的・政策的争点を収拾すべきだ。
　 大統領が、いかなる費用や犠牲が伴っても日本政府の過ちを正すという覚悟をしたなら、特別談話にとどめるのではなく、それを裏付ける「原則の一貫性」と「国民の団結」を導き出す措置も同時に急がなければならない。」
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朝鮮日報もたまにはいいこと言う。

隣国の間抜け大統領のお陰で 　 日本国民の原則の一貫性、すなわち（「韓国は竹島を不法占拠されているとの表現に統一」と「国際司法裁判所に付託することを何かある都度提案する」を明確に打ち出し、政府内で完全に合意されている。

「国民の団結」もマスコミをはじめとした国民世論は、対韓国への強硬策、韓国との経済交流、文化・技術交流の断絶やむなしに民意は統一された。

間抜け大統領が、日本に来れば、絶滅寸前の社民党 　 間抜け党首 　 福島瑞穂に代わって党首ぐらいにはなれるわな（笑）。
間抜けな野党党首として、日本国民の「原則の一貫性」と「国民の団結」に貢献できる。