韓国

読売社説

国連海洋法条約は、ＥＥＺにおける沿岸国の海底開発や漁業などの主権的権利を認める一方、すべての国にＥＥＺ内での「航行の自由」や「科学的調査を行う自由」を保障している。調査船のような公船は拿捕できないとも定めている。

韓国が日本の調査活動を実力で阻止すれば、国際社会はどう見なすだろうか。そのような係争海域に独自の名称をつけたいと申し出ても、他国はどこも首を縦に振るまい。


＞国際司法裁判所での裁定しか解決の道はないのではないか。日本政府は１９５４年から提唱し、韓国が拒否し続けている。大統領は２０日も「侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」と述べ、竹島を実力支配する正当性を強調した