韓国

産経抄

平成18(2006)年4月21日[金]

　 国会議員はやっぱり、国会で論議しなくちゃあいけない。民主党の渡部恒三国対委員長が久しぶりに衆院の委員会に登場し、会津弁のオブラートに包みながら「自由経済で負けた者は死んでいけというなら総理大臣はいらない」と突っ込んだ。
　 ▼かつて渡部氏の下で国会対策に汗を流した小泉純一郎首相もたじたじだったが、なんと二十六年ぶりの質問という。じつにもったいない。いつのころからか、実力者といわれる政治家は党内の根回しに力を注ぎ、テレビには出ても委員会で質問しない風潮になっていたからだ。

　 ▼風向きが変わり始めたのは、首相が昨年の郵政民営化騒動で「抵抗勢力」を追い出してから。大物議員らが野党や無所属になり、委員会で質問するようになった。先日も亀井静香元建設相が五年ぶりに質問に立ち、地方経済活性化のため「談合擁護論」の一席をぶった。

　 ▼国会で実のあるオープンな「対話」が定着すれば、法案の問題点がはっきりし、修正点もみえてくる。国際政治もそうだ。首脳同士が胸襟を開いて対話をすることで、問題のありかがはっきりし、紛争予防にもつながる。

　 ▼それなのに、中国や韓国が小泉首相の靖国参拝を理由に首脳会談を拒否し続けているのはまったく理解できない。そうしたところに竹島だ。「お互いに頭を冷やせ」と中立を装った韓国にやさしい新聞もあるが、理はとことんわが方にある。粛々と測量をするのが筋だ。

　 ▼そのうえで首相と盧武鉉大統領とが腹を割って話し合えばいい。過去、リゾート地や温泉場でやっても成果がなかったのだから、場所は竹島とするのがいいだろう。きのう東京は二六メートルの台風並みの風が吹いた後、からりと晴れ上がった。波高い日本海もかくありたい。