韓国

韓国の非常識さは毎日でも言及している


＞警備艦を集結させ日本政府の公船である測量船の拿捕（だほ）も辞さないという常識はずれの構えをみせているのは遺憾である。

＞韓国政府は２０日、日本がこの問題を国際司法裁判所などに訴えることができないようにするための対抗措置をとるよう国連事務総長に要請した、と発表した。竹島周辺の海洋調査問題は、国連を巻き込んだ深刻な外交問題に発展した。

＞最近の韓国の動きはＥＥＺ問題と領有権問題を混同しているように見える。ＥＥＺは沿岸国が海底資源の採取や管理に主権的権利や義務を持つ海域のことだ。いわば海底資源の“利用権”の及ぶ範囲といえる。領有権と関連付けるのは危険であることを韓国は認識すべきだ。

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社説：竹島周辺調査 　 海底地名など急ぐ必要はない

　 竹島（韓国名・独島）周辺海域で海上保安庁が計画している海洋調査をめぐり、日韓間の緊張が高まっている。海保の測量船と韓国の警備艦の間で不測の事態が生じないよう、双方は衝突回避策を冷静に探る必要がある。

　 海保の調査予定海域は竹島の北東で、日韓双方がそれぞれ設定した排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり合う部分が含まれている。

　 韓国は「主権に対する挑発的行為だ」と強く反発しているが、警備艦を集結させ日本政府の公船である測量船の拿捕（だほ）も辞さないという常識はずれの構えをみせているのは遺憾である。

　 さらに、韓国政府は２０日、日本がこの問題を国際司法裁判所などに訴えることができないようにするための対抗措置をとるよう国連事務総長に要請した、と発表した。竹島周辺の海洋調査問題は、国連を巻き込んだ深刻な外交問題に発展した。

　 日本の調査目的は、竹島周辺の海底地形に日本名を付けるためだ。国際水路機関（ＩＨＯ）が６月にドイツで開く「海底地形名称に関する小委員会」で韓国が韓国名表記を提案する動きがあり、これに対抗するため海図の標高などを音波で確認するという。

　 海底地形の名称問題とはいえ、背景には竹島の領有権問題がある。両国が領有権を主張する竹島の問題は１９６５年の日韓基本条約締結時に棚上げとされ、９９年の新漁業協定ではＥＥＺの一部を未画定とする政治の知恵を働かせた。国の主権がからむ領土問題の解決は容易でないことを、互いがよく承知しているからこその対応策だった。

　 だが、最近の韓国の動きはＥＥＺ問題と領有権問題を混同しているように見える。ＥＥＺは沿岸国が海底資源の採取や管理に主権的権利や義務を持つ海域のことだ。いわば海底資源の“利用権”の及ぶ範囲といえる。領有権と関連付けるのは危険であることを韓国は認識すべきだ。

　 東シナ海のガス田開発をめぐる先の日中協議で中国が共同開発を提案した二つの海域のうち北側の海域は、日韓間で決めた共同開発区域に隣接している。日韓間のＥＥＺ問題が日中間の資源開発問題ともからんでくる可能性がある。今回の韓国の出方は中国にも影響を与えるだろう。そうなれば、東アジア全体の安全にもかかわってくる。

　 日本は「韓国名表記の提案をやめれば海洋調査を中止する」との妥協案で韓国を説得しているという。しかし、海底地名問題が日韓の領土紛争にからむならば、日本は６月の国際会議で竹島周辺の地名問題を議題から外すよう国連や各国に働きかけるべきだ。さもないと、ＩＨＯが領土紛争の場になってしまう。

　 紛争海域の地名表記は慎重を期さなければならない。そのことを国連や関係各国に理解させ、当面の危機回避を図るのは重要な外交力だ。そのうえで両政府は、竹島周辺の海洋調査ルールの確立に努力すべきだ。

毎日新聞 　 2006年4月21日