韓国

韓国が竹島の領有権を主張するには、1905年以前に韓国が竹島を実効支配していた記録文書を提出しなければならない。

1905年以降については、↓疑う余地のない日本の領土である。

しかしもちろん、1905年以前の歴史的な文書は韓国では一遍も見つかっていないし、単に韓国はわめいているだけ！ 　 国際ルールも知らない者に対しては実力行使しかない。 　 これが日本国民の総意であり、国際紛争問題の鉄則である。

憲法第9条の精神である「自衛のための武力行使はこれを排除しない」そのもの好例である。どう転んでも、憲法改正の必要性はこれで日本人全員が合意することになる。

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外務省ホームページ 　　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/

【竹島領有権に関する我が国の主張】
（1） 竹島領有に関する歴史的な事実
　 以下のような歴史的事実に照らして、我が国は、遅くとも17世紀半ばには、実効的支配に基づき竹島の領有権を確立していたと考えられ、1905年（明治38年）以降も、閣議決定に基づいて近代国家として竹島を領有する意志を再確認した上で、同島を実効的に支配してきた。

（イ） 日本は古くより竹島（当時の「松島」）を認知していた。このことは多くの文献、地図等により明白である。
（注：経緯線投影の刊行日本図として最も代表的な長久保赤水の「改正日本輿地路程全図」（1779年）では現在の竹島を位置関係を正しく記載している。その他にも明治に至るまで多数の資料あり。）

（ロ） 江戸時代の初期（1618年）、伯耆藩の大谷、村川両家が幕府から鬱陵島を拝領して渡海免許を受け、毎年、同島に赴いて漁業を行い、アワビを幕府に献上していたが、竹島は鬱陵島渡航への寄港地、漁労地として利用されていた。また、遅くとも1661年には、両家は幕府から竹島を拝領していた。

（ハ） 1696年、鬱陵島周辺の漁業を巡る日韓間の交渉の結果、幕府は鬱陵島への渡航を禁じたが（「竹島一件」）、竹島への渡航は禁じなかった。

（ニ） 日本は1905年（明治38年）、1月の閣議決定に続き、2月の島根県告示により竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認している。その後、竹島は官有地台帳に掲載され、また、竹島でのアシカ漁は許可制となり、第二次大戦によって1941年（昭和16年）に中止されるまで続けられていた。

（2） 1905年の日本政府による竹島編入の有効性

　 1905年（明治38年）の、閣議決定及び島根県告示による竹島の島根県への編入措置は、日本政府が近代国家として竹島を領有する意志を再確認したものであり、それ以前に、日本が竹島を領有していなかったこと、ましてや他国が竹島を領有していたことを示すものではなく、また、当時、新聞にも掲載され、秘密裡に行われたものではないなど、有効に実施されたものである。
（注：領土編入措置を外国政府に通告することは国際法上の義務ではない。）

（3） 日本占領及び戦後処理のための諸文書の中での竹島の扱い
　 対日平和条約前の一連の措置（1946年1月29日付連合軍総司令部覚書第677号が、日本が竹島に対して政治上又は行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを暫定的に停止したこと、及び、1946年6月22日付連合軍総司令部覚書第1033号が、日本漁船の操業区域を規定したマッカーサーラインの設置にあたり、竹島をその線の外においたこと）に関する文書は、いずれもその文書の中で日本国領土帰属の最終的決定に関するものではないことを明記しており、竹島を日本の領土から除外したものではないことは明白である。また、もとより我が国固有の領土である竹島は、1943年のカイロ宣言にある「日本は、暴力及び貪欲により略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」の「暴力及び貧欲により略取した」地域には当たらない。

（注：1951年のサンフランシスコ平和条約において、日本がその独立を承認し、すべての権利、権原及び請求権を放棄した「朝鮮」に竹島が含まれていないことは、米国記録公開文書等で明らかである。）

3．国際司法裁判所への提訴
（1） 1954年（昭和29年）9月、我が国は口上書をもって本件問題について、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった（ICJの強制管轄権を受諾することにあらかじめ同意しているか、または、別途同意の意向を表明すること等がない限り、ICJの管轄権は設定されない）。


（2） 1962年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対して、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提議したが、これに対しても韓国側から前向きな反応は得られなかった。