韓国

自民党は終わり。
国体維持の意志ないと国民は見るだろう。

調査行動を、如何なる物理的妨害をも排除しつつ、予定通り貫徹し、戦後六十余年の屈辱の歴史を一新しなければならない。

だだし、絶対に発砲は自ら先に実施してはならない。
後日、国際調査機関への目撃証言者確保と証拠資料保存のため、世界のマスコミ関係者を乗船、同行させる必要があろう。

彼の国はニュース捏造をお家芸とする国柄、調査内容は勿論、全てを公開の下に整斉と調査を行うことが肝要かと存ずる。

天気晴朗なれど波高し。
国際法遵守国家の興亡、この挙行にあり。
関係各位は奮励努力し、以て、国家存亡の盾とならん。

「百発百中の一砲能（よ）く百発一中の敵砲百門に対抗し得る（百発百中の砲一門は百発一中の砲百門に勝る）」

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【海洋調査】「日本が武力行使する場合は最悪の事態も」

　 日本が独島（日本名竹島）付近の水域で海洋調査を強行する場合、最悪の場合両国の海軍が全面対峙する状況も予想される。17日、韓国政府関係者は「そうなれば、両国の友好関係が完全に崩壊する。調査船派遣には備えるが、そうはならないだろう」と話した。

　 韓国側の反発が強まった以上、日本政府が独島周辺水域の調査を延期するという形で調査を取りやめる可能性もないわけではない。しかし、日本の谷内正太郎外務次官はこの日、「必要な資料を集める」とし、ひとまず調査船を予定通り派遣するという意思を明らかにした。

　 韓国側は日本の調査船が韓国の排他的経済水域（EEZ）に侵入する場合、「だ捕することもある」と警告している。しかし、実際にだ捕を行うかは明かでない。政治的な負担が大きいためだ。

　 日本の調査船が韓国のEEZに侵入する場合、海洋警察庁は海上措置に出ることになる。一方、日本の調査船がEEZに入るには、日本の巡視船や海上自衛隊の支援が必要になる。

　 専門家らは「日本の調査船が警戒水域にまで接近し、韓国側がこれを防ごうとすると、一時的に対峙後、後方に撤退する可能性が現在のところ最も高い」と予想する。政府関係者は「もし日本側が武力まで行使して境界線を越えようとするなら、最悪の事態にもつながりかねない」と話した。

クォン・デヨル記者

朝鮮日報