韓国

日本も落ちぶれたものである。
中国に引き続き、韓国までが恫喝しはじめた。

調査船の拿捕、力ずくでの阻止、武力衝突の場合は最悪の事態になる？
即ち、宣戦布告を意味しての表現であろう。

中国の台頭により、米国の極東での支配力の相対的低下は、韓国の中国寄りの政策転換を生じせしめ、中韓両国の対日外交は完全に歩調を同じくし、さらに両国は政治、外交、軍事、経済の各分野での結びつきを深めていくは必定、日韓関係は外交上、緊迫した状況は持続するものと思われる。

現在、経済交流への直接的影響は表面化していないが、いずれ避けては通れまい。
我が国にとって、中韓両国は果っては労働市場と消費市場しての価値があった
が、東南アジア諸国、インド、南米諸国等の両面での存在のクローズアップにより、経済交流を人質に、対日外交カードは切れまい。

だとすれば、中韓両国も決定的対日関係の悪化は避けようとしようが、従来の日本的、温情的、紳士的外交では通じない両国であることから、イェース、ノーを明確に表示していかなければなるまい。

係る意味において、主権、領土領海、領空での妥協は一切行ってはならない。
一時の関係悪化を恐れていては、将来の友好の基も危険性を孕んだものとなろう。




【海洋調査】「日本が武力行使する場合は最悪の事態も」

　 日本が独島（日本名竹島）付近の水域で海洋調査を強行する場合、最悪の場合両国の海軍が全面対峙する状況も予想される。17日、韓国政府関係者は「そうなれば、両国の友好関係が完全に崩壊する。調査船派遣には備えるが、そうはならないだろう」と話した。

　 韓国側の反発が強まった以上、日本政府が独島周辺水域の調査を延期するという形で調査を取りやめる可能性もないわけではない。しかし、日本の谷内正太郎外務次官はこの日、「必要な資料を集める」とし、ひとまず調査船を予定通り派遣するという意思を明らかにした。

　 韓国側は日本の調査船が韓国の排他的経済水域（EEZ）に侵入する場合、「だ捕することもある」と警告している。しかし、実際にだ捕を行うかは明かでない。政治的な負担が大きいためだ。

　 日本の調査船が韓国のEEZに侵入する場合、海洋警察庁は海上措置に出ることになる。一方、日本の調査船がEEZに入るには、日本の巡視船や海上自衛隊の支援が必要になる。

　 専門家らは「日本の調査船が警戒水域にまで接近し、韓国側がこれを防ごうとすると、一時的に対峙後、後方に撤退する可能性が現在のところ最も高い」と予想する。政府関係者は「もし日本側が武力まで行使して境界線を越えようとするなら、最悪の事態にもつながりかねない」と話した。

クォン・デヨル記者

朝鮮日報