韓国

＞人権擁護法案について＞成立させてからでは遅いです。
人権侵害や差別の定義がない以上、一度成立させてしまうと人権擁護法案再考論者に「韓国人に日本語で挨拶して日本語を話すことを強要すると言う差別をした」等として差別者の烙印を押し、処罰して言論封殺することもできるんですよ。現状では人権委員会の権限に制限はありませんので、人権委員会を咎める方法はありません。

人権擁護法案反対派に限ってこういった想像力を駆使してくる。これでは私の想像力や創造力と大差ないではないか。「韓国人に日本語で挨拶して日本語を話すことを強要すると言う差別をした」との想像でもって、人権擁護法案（政府案）は成立させるべきではないとは、日本の人権状況改善を遅らせたいがための策動ととられてもやむを得ない。

＞また、民主党案（人権侵害救済法案）では三権分立論を無視しています。
この案では
・人権侵害や差別の定義という立法権
・人権委員会を運営するという行政権
・人権侵害を処罰するという司法権
このように三権すべてを人権委員会が持つことになります。

何だか大そうな書き様であるが、ようは民主党案（人権侵害救済法案）こそが真に人権委員会の独立性を考えたものであり、民主党の人権感覚こそが政権政党に必要となる要素ということだ。

先の苦難の衆院選において、民主党は人権侵害救済法案の成立をマニフェストに掲げ選挙戦を戦った。その際、民主党衆院議員は全て、そのマニフェストにサインをしている。つまり現民主党衆院議員は全て人権侵害救済法案成立賛成派であるということ。素晴らしいことである。

＞人権委員会があなたの嫌いな日帝のようになりかねないと言っているのですよ。人権委員会が暴走して在日韓国人を差別し始めないとは100%断言できませんよ？
私にはあなたのような方々が民族差別主義者・人権侵犯分子などを打倒する術として権力を手に入れたいと主張しているようにしか見えません。

またしても想像力を駆使してきたか、やっかいなものだ。この一方的先入観をどのようにすれば打ち破れるのか、本当に悩ましい。

＞韓国人観光ビザ免除について＞韓国人の不法残留者数は２０％超で１位、検挙人数は１６年間２位をキープし続けています。
はっきり言ってデメリットが大きすぎます。外国人が生み出す恩恵とありますが、外国人＝韓国人である必要はありません。
韓国より不法残留者数も検挙人数も少ない国はいくらでもあります。
普通ならそちらの国の免除が先ではないですか？

普通ならと言われても、それは小泉や強力な推進派であった公明党に聞いてくれとしか言いようがない。まあ与党公明党が韓国は普通の国と捉えてくれているのであれば、それは大変ありがたいことでもある。従って、これからも与党には公明にいてもらい、後は自民党の代わりに民主党が与党となり連立を組むのが、望ましい日本の有り様である。