ちょっと古いソースですが
投稿者: ikeike_fiters 投稿日時: 2006/03/05 23:55 投稿番号: [21845 / 85019]
と言っても去年の9月です
残念ながら元ソースは消滅してますが概略はわかると思います
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大阪市 生活保護10万人突破」
急激な高齢化などで大阪市の生活保護者数が10万人を突破したことが2日、わかった。
人口1000人当たりの生活保護者数は39・6人で全国の政令指定都市で突出。16年度決算見込みの生活保護費は過去最高の2151億円に達し、公共事業などの投資的経費を政令市として初めて上回った。
生活保護費の増加によって財政の硬直化が進み、経常収支比率は103・6%と1・1ポイント悪化、3年連続で政令市最悪となる見通しだ。
大阪市によると17年6月現在、市内の生活保護世帯は7万8910世帯、10万4597人で16年9月に初めて10万人を超えた。
昭和60年度と比較すると世帯数で2・1倍、人数で1・7倍の増加。
高齢者世帯47・5%▽傷病者世帯21・1%▽障害者世帯10・5%▽母子世帯7・8%などで、高度成長期を支えた世代が高齢化したことが、最大の要因になっている。
この日、大阪市が発表した16年度決算見込みでは、前年度初めて2000億円台を突破した生活保護費がさらに6・1%増加。
一方、公共事業などに当てられ従来の歳出の主役だった投資的経費が前年度比15・8%減の1850億2000万円。ピークの平成7年度には生活保護費の5倍近くの予算が組まれていたが、政令市として初めてその額が逆転した。
全国の生活保護費総額の1割前後を大阪市が占めるなか、国と地方の財政関係を見直す三位一体改革で現行4分の3の国負担率の引き下げが検討されているが、同市は「市財政に甚大な影響が出る。事務の返上も辞さない」と反発している。
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僕は「無年金障害者問題」に興味があり、いろいろ調べていて副産物としてこのことを知りました
日本人の生活保護受給人数は全国民の約1%です 平成14年度
比べて在日朝鮮人及び韓国人の生活保護受給人数は人口約70万人弱に対し約35000人で約5%です
さらに大阪は全国の生活保護支給総額の10%を払ってます
これは大阪が「住民に優しい市」と言うのではなく縁故、知人、更にはいわゆる声の大きい人や組織に加入してる人に対しやるべき審査をやらずに支給しているせいだと言われてます
裏を返せば本来必要としてる母子家庭や貧困者世帯に行き渡らず先に記した人たちが優先的に受給してると考えていいのです
こんな場面が想像できます
ある男が「他人名義」で乗り回してるベンツで市役所に乗りつけ、生活保護の申請をする。その受付には顔見知りの役人、男はすでに住んでいるところを管轄する民生委員とは話をつけてある。
民生委員は悪い人ではないがその男が在日で、もし認めなければ男の友人達に何をされるかわからないため渋々OKを生活保護課に出す。
民生委員は考える「どうせ年180万ぐらいの金だ、どうって事は無い」
かくして男は2ヶ月に一回30万と言うお金を手にすることが出来る。実質未来永劫…
その男の後ろに主人と離婚した乳飲み子を抱えた30歳ぐらいの女性、やはり生活保護の申請に来ている。
先の役人は一通りの書類を女性に渡す。名前、生活保護申請の理由などを聞かれ離婚の原因まで聞く、夫の暴力だと言うと「それぐらいのこと辛抱できないのかとなじられる」結局申請用紙の記入は家で書く事になる
後日地区の民生委員が女性の家を訪れる。子供を連れ、台所、寝室、トイレ、までズカズカと上がりこんでくる子供も一緒に
民生委員は古いノートパソコンに目をつける
それは女性がいずれ在宅で仕事をしようと離婚したとき持ってきたもの
しかしその理由には耳を貸さず生活保護の申請は認められなかった
後述の女性の話は実話です(大阪ではありませんが)
長くなってすみませんでした
残念ながら元ソースは消滅してますが概略はわかると思います
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大阪市 生活保護10万人突破」
急激な高齢化などで大阪市の生活保護者数が10万人を突破したことが2日、わかった。
人口1000人当たりの生活保護者数は39・6人で全国の政令指定都市で突出。16年度決算見込みの生活保護費は過去最高の2151億円に達し、公共事業などの投資的経費を政令市として初めて上回った。
生活保護費の増加によって財政の硬直化が進み、経常収支比率は103・6%と1・1ポイント悪化、3年連続で政令市最悪となる見通しだ。
大阪市によると17年6月現在、市内の生活保護世帯は7万8910世帯、10万4597人で16年9月に初めて10万人を超えた。
昭和60年度と比較すると世帯数で2・1倍、人数で1・7倍の増加。
高齢者世帯47・5%▽傷病者世帯21・1%▽障害者世帯10・5%▽母子世帯7・8%などで、高度成長期を支えた世代が高齢化したことが、最大の要因になっている。
この日、大阪市が発表した16年度決算見込みでは、前年度初めて2000億円台を突破した生活保護費がさらに6・1%増加。
一方、公共事業などに当てられ従来の歳出の主役だった投資的経費が前年度比15・8%減の1850億2000万円。ピークの平成7年度には生活保護費の5倍近くの予算が組まれていたが、政令市として初めてその額が逆転した。
全国の生活保護費総額の1割前後を大阪市が占めるなか、国と地方の財政関係を見直す三位一体改革で現行4分の3の国負担率の引き下げが検討されているが、同市は「市財政に甚大な影響が出る。事務の返上も辞さない」と反発している。
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僕は「無年金障害者問題」に興味があり、いろいろ調べていて副産物としてこのことを知りました
日本人の生活保護受給人数は全国民の約1%です 平成14年度
比べて在日朝鮮人及び韓国人の生活保護受給人数は人口約70万人弱に対し約35000人で約5%です
さらに大阪は全国の生活保護支給総額の10%を払ってます
これは大阪が「住民に優しい市」と言うのではなく縁故、知人、更にはいわゆる声の大きい人や組織に加入してる人に対しやるべき審査をやらずに支給しているせいだと言われてます
裏を返せば本来必要としてる母子家庭や貧困者世帯に行き渡らず先に記した人たちが優先的に受給してると考えていいのです
こんな場面が想像できます
ある男が「他人名義」で乗り回してるベンツで市役所に乗りつけ、生活保護の申請をする。その受付には顔見知りの役人、男はすでに住んでいるところを管轄する民生委員とは話をつけてある。
民生委員は悪い人ではないがその男が在日で、もし認めなければ男の友人達に何をされるかわからないため渋々OKを生活保護課に出す。
民生委員は考える「どうせ年180万ぐらいの金だ、どうって事は無い」
かくして男は2ヶ月に一回30万と言うお金を手にすることが出来る。実質未来永劫…
その男の後ろに主人と離婚した乳飲み子を抱えた30歳ぐらいの女性、やはり生活保護の申請に来ている。
先の役人は一通りの書類を女性に渡す。名前、生活保護申請の理由などを聞かれ離婚の原因まで聞く、夫の暴力だと言うと「それぐらいのこと辛抱できないのかとなじられる」結局申請用紙の記入は家で書く事になる
後日地区の民生委員が女性の家を訪れる。子供を連れ、台所、寝室、トイレ、までズカズカと上がりこんでくる子供も一緒に
民生委員は古いノートパソコンに目をつける
それは女性がいずれ在宅で仕事をしようと離婚したとき持ってきたもの
しかしその理由には耳を貸さず生活保護の申請は認められなかった
後述の女性の話は実話です(大阪ではありませんが)
長くなってすみませんでした
これは メッセージ 21816 (souteinaigai さん)への返信です.
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