韓国

フランスの場合は、新ドイツの国民一万人以上を処刑しましたが、
韓国の場合は長い間殖民地だったので人材が少なかったのです。
それで、独立運動をする人たちを日本の側に立って逮捕してた人らも独立政権は
やむをえず働かせるしかありませんでした。
結局、民族を裏切った人たちは罰されることなく、社会的にも主な役割を果たし、
大きな富を積んだのです。そして、その子孫も大体が親の名声と財産で豊かな生活を過ごしています。
親日真相究明関連法はそういった矛盾を
少しでも改めるため、言い換えれば、
韓国内部から、過去の問題を解決しようと
する試みであるだけです。
民主主義国家なので、財産の没収などは
あり得ませんが、少なくても民族の裏切り者が尊敬されることなく真実を明かそうと
する努力にすぎません。
終。