韓国

僕らのノ・ムちゃんが12/14国際舞台でまたやってくれました。
最近頓珍漢ぶりで、蛮害相やＣｈｏｎ凍一相の方が上をいって
いたので心配したのですが、健在です。

それでは、ノ・ムちゃんに誉められたドイツの現状です。
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ポーランドの賠償請求

12/10付の新聞を読んで、度肝を抜かれたドイツ国民も少なくなかったのでは
ないのか。というのは、見出しに「ドイツに対してポーランド議会が戦争賠償の
請求決議」とあったからだ。記事によるとポーランドの各地で第二次大戦中に
こうむった被害を計算中で、首都ワルシャワで３５０億ドルという戦災被害額が
はじきだされたとある。

ポーランドの賠償請求であるが、この国は今までに少なくと二度は賠償請求権を
放棄している。最初は戦後間もない１９５３年で、そうなったのは、それまで
東独から過酷に賠償を取り立ててきたソ連が、西側陣営に対抗するため、東独に
親切な顔をする必要があったからだ。ポーランドというよりソ連の決定に近い。

ポーランドは当時隣国の東独に対してのみ放棄したつもりでいた。分裂国家である
ことを認めずに、「統一ドイツ」が法的に存在しているというのが、戦後西ドイツ
の国是であったから、ポーランドの賠償放棄もこの国是に合うように、西ドイツで
は理解された。１９７０年ブラント首相（当時）がワルシャワのユダヤ人ゲットー
跡地でひざまずいたが、このときにドイツの外交官は、お得意の法律論を展開し
て、ポーランド側に「統一ドイツ」にも賠償を放棄したことを認めさせるのに
成功する。

第二次大戦の結果、オーデル・ナイセ川以東のドイツ領土からドイツ人は追放
され、ポーランド人が居住するようになった。このオーデル・ナイセ線が東西統一
でドイツとポーランドの最終的国境線になる。

こうしてドイツはオーデル・ナイセ以東の領土喪失を認めたが、問題はポーランド
から追放されたドイツ人の財産権のほうである。この私権のほうは、国家の領土
主権の放棄と無関係に存続するというのが、ドイツ政府の公式の立場である。

ここで接収財産に対する個人の権利も喪失したことにしたら、（ポーランドに
代わって）今度はドイツ政府が自国民に対して接収された財産の賠償をしなければ
いけない。そうしたくないためにドイツ担当官庁は、土地・家屋を失ったドイツ人
からの問い合わせには、ポーランドに対して財産請求権を行使するべきであると
回答している。

これに対し、３年あまり前に、ポーランドから土地や家屋を接収されたドイツ人が
集まって「プロイセン信託・株式会社」を設立。これは接収された財産に対する
請求権を行使するためで、年内にポーランドや米国で訴訟をはじめるといわれて
いる。

ドイツ人の住民を追放し、財産を接収したという部分をとれば、ポーランドは
加害国で、ドイツは被害国である。裁判になり、この側面ばかりが注目される
のは、６５年前ドイツから侵略・占領され、（戦闘でなくその占領下に）その
全人口の２０％を失った国民にとって絶対納得できない事態である。

過去にドイツから何度も痛めつけられているポーランドでは、この隣の大国に
対する反感と不安は強い。このような裁判は両国の友好関係に望ましくないので、
かなり前からポーランドは、舞台裏でドイツ政府に、自国民に対して領土喪失から
発生した請求権問題を処理する立法を要求している。ところが、ドイツ政府は
動こうとしないといわれる。今回のポーランドの賠償請求は、この状態に対する
不満の表現であり、またドイツ国民にどちらが加害国（被害国）であったのかを
今一度思い出してもらうためでもある。

「過去に目を閉ざす者は現在に盲目になる」はドイツ人が好きなセリフであるが、
この名言を生かすのは、たやすいことではないようだ。