韓国

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南北朝鮮の力関係の変化と国際的冷戦の終結は朝鮮半島の従来の緊張の構造のダイナミズムを変質させ、緊張の本質も北朝鮮による対南共産化から韓国による吸収統一ないし北朝鮮の崩壊の可能性をめぐるものに変容
南北関係の新たな転機→民主化と経済成長を背景に南北関係の改善のため韓国は北方外交を開始（ソ連･中国との国交樹立を通じて北朝鮮に「赤化路線」を放棄させ、平和共存の方向へ北朝鮮を誘導しながら南北対話を通じ平和統一を目指す）→同盟国ソ連と中国の国交樹立、社会主義国の崩壊による危機で北朝鮮は「一つの朝鮮政策」から退却し南北朝鮮国連同時加盟を余儀なくされる→1992の南北高位級会談で「南北間の和解･不可侵･交流･協力に関する合意書（南北基本合意書）」と「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」が発効（韓国を排し米国との平和協定締結を主張し続けた北朝鮮が休戦状態から平和状態へ転換する問題で当事者による解決に合意）
国際的冷戦から地域的問題へ→経済再建のために日本との関係改善が必要との認識から北朝鮮は日朝国交正常化外交を積極的に展開→核問題などでの米国の干渉により交渉は進展せず→北朝鮮は米国との直接交渉に傾注→1993の核拡散防止条約からの脱退宣言（核兵器開発は体制維持と吸収統一を阻止する政治的かつ心理的な拠り所に）→核兵器問題に限り韓国政府は米朝直接交渉を認める方針（米国との長い交渉を通じて韓国が獲得した朝鮮半島をめぐる問題の「当事者解決の原則」が崩壊しはじめる）→1994米朝の「ジュネーブ合意」で過去の核開発疑惑を事実上先送りにした米朝関係改善･エネルギー問題解決･軽水炉提供を合意→北朝鮮は「ジュネーブ合意」で米国や日本との間の直接対話のチャンネルを確保すると共に韓国の主導で締結した「南北基本合意書」の「当事者解決の原則」から離脱する転機を作る事に成功し体制生存のための基盤を構築（米国は影響が朝鮮半島や北東アジアに限定的な北朝鮮の過去の少量の核兵器問題より地球的規模の核拡散に関連する核開発凍結問題を重視、限定的な北朝鮮の核兵器は、米国の核の傘の中に韓国や日本を一層依拠させしめ日韓を米国の安全保障体制の枠内に引き止める事が可能）→「ジュネーブ合意」で米朝関係改善が始動し朝鮮半島をめぐる国際冷戦が事実上終結、南北朝鮮の対立構造だけが残る状況になり北朝鮮との直接交渉のチャンネルを有する米国が北朝鮮と合意を取り付けその合意を実行に移す過程で韓国と日本が財政的に支える体制（米国の利益が大きく反映）
四者協議へ→北朝鮮の停戦委員会無力化行動（自国代表の引き上げ）→「ジュネーブ合意」後の北朝鮮の米朝関係改善推進の動きと南北対話の徹底的な拒否→新たな枠組みとして南北と米中による1997の四者会談→韓国の孤立化と「赤化統一」のため北朝鮮は米朝平和協定締結と在韓米軍撤退を要求→しかし南北の経済格差の拡大、北朝鮮経済危機の深刻化の中で米国は吸収統一を意図する韓国を牽制して北朝鮮に安全を提供し、日本や韓国からの経済協力を獲得し北朝鮮の経済再建の足場になりうる存在→北朝鮮は体制維持のために「南朝鮮解放」を主張し続けなければならないが朝鮮半島の平和体制への転換は南北間の協議無しには解決不可能で「四者会談」も南北間協議と米中両国の保障という「2プラス2」方式にならざるを得ない
北朝鮮情勢の今後→北朝鮮は最長の独裁政権の組織疲労･体制疲労がもたらした深刻な経済ならびに食糧難に直面→朝鮮半島の緊張の構図の本質は北朝鮮の対南革命路線による南北間の敵対的対立から北朝鮮崩壊の可能性にまつわる不安定に変化→北朝鮮の軟着陸の枠組みは北朝鮮による核開発やミサイルやテロ問題などの解決を図り、米朝関係や日朝関係を改善しながら、北朝鮮に対する食料･経済支援問題やエネルギー問題を解決していく事により北朝鮮が軟着陸していくよう誘導するもので天文学的費用が必要、北朝鮮体制の維持もしくは延命は早急な崩壊よりはるかに経費がかかるという指摘もあるが、北朝鮮体制の早急なる崩壊を誘導する政策は、戦争や暴力事態を引き起こすなど相当なリスクが予想されるため選択できない