韓国

＞リンク先文章引用
家裁から「調停委員は公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当するため、日本国籍を必要と解すべきであるので、最高裁判所には上申しないこととなった」

家裁の判断は正しいと思います。
在日韓国・朝鮮の立場の方で、日本国籍を有しない者がなれない職業としては
・警察
・自衛隊
・裁判官
・検察官
ですね。
弁護士については、日本の司法試験合格後に日本の弁護士となるか、海外の弁護士資格を取得して外国人弁護士として日本の法曹界に関わるか、その選択肢があります。
この基準は概ね、国際的に一般的であり、先進国各国では差異はありません（中国を除く）

でも、ここで変に誤解を招かないよう、再確認しておきたいことがあります。
”日本の家庭裁判所は在日に門戸を開いているかどうか”です。
答えはＹＥＳです。
今回の家事調停委員への採用拒否は裁判所側の人事の問題ではあるが、在日の人が家庭裁判所を利用することや、在日の弁護士が家庭裁判所における審判・調停に関わることは肯定されています。

時々日本の方も誤解しているようですが、日本の届出に関する事項について争いがある場合、在日でも日本の家庭裁判所を利用できます。（とりわけ、在留資格が永住者等である場合は尚更ですね）
例えば出生届・結婚届等の記載ミスの訂正要求といった家事審判や調停等が代表的です。
私自身も、自分の戸籍の修復にあたって家庭裁判所を利用しました。
家庭裁判所の審判判決は法治国家では力を持ちますので、真実たることを証明する有効な方法なんですよ。
さらに、日本の家庭裁判所が認めたことは韓国の裁判所においても準用されますので、在日の場合は通常どちらかの裁判所の確定判決を得ればいいわけです。

他に、在日韓国人であれば、韓国領事館（韓国大使館の出先機関）を介して本国の手続きをしたり、本国の裁判所に必要な請求を出すことができます。
昔は領事館は門戸が狭く、あまり一般の人が行けるような場所ではなかったのですが、最近は在日韓国人の問題について誠意の有る対応をしてくれるようになっています。
あまり知られていませんが、日本人が韓国人と関わる時も実はあります。領事館は日本語使える人もいるので、日本人であれ在日韓国人であれ、機会があれば使ってみるのをおすすめしますよ。

少し脱線しましたが、法曹界・領事館などの制度について、日本人であれ在日韓国人であれ、変に堅苦しい意識を持たず有効に活用してもらえればいいと思います。
家事調停委員への採用拒否があるから、この世界も在日には冷たいのかぁ〜、なんて短絡な発想をもってほしくないですね。