韓国

パタリロさん、おはようございます。

あなたのお住まいの栃木県では、大田原市が扶桑社歴史教科書を採用されたので、プロ市民などの反対運動の詳細は下野新聞で報道された筈。

＞ 　 日本も廃止するべきだと思います 　 ＜

と、口で言うのは簡単ですが、実際に朝鮮学校に対する補助金を廃止するとなると、これは難しい。

荒川区議小坂英二氏はこう述べている。


「私の住んでいる荒川区は人口１９万人そのうち１万３千人が外国人なわけですが、人権擁護法案が成立したらどのような問題が生じるかお話をします。
世間では「差別されている」といわれている外国人ですが、よく調べてみますとそれを隠れ蓑にして様々な特権を手に入れてきているという面を強く感じています（大拍手）。
たとえば、在日外国人は公立学校に無料で通うことが出来るのですが、あえて朝鮮学校に通う子供の親には各自治体で補助金が交付されています。
しかも、所得制限は無く、金持ちの外国人にも支給されています。
そのことについて、２月１６日に自分のＨＰに廃止すべきという主張を載せました。
朝鮮学校では反日教育を続けている、民族教育は本来自治体が補助すべきものではなく本国や自分たちのお金でまかなうのが世界の常識です（大拍手）。
日本人が私立学校に通う場合に一銭も補助金が出ないことと整合性が取れませんし、議会での議決・報告もなく補助金も当初に比べて８倍近くの額になっていることから考えると到底容認することが出来ない点を主張しました（大拍手）。

そうしますと、さっそく地元の朝鮮学校の校長と名乗る男から電話がかかってきました（笑い声）。
一時間以上にわたっての脅迫まがいの抗議でした。
「在日朝鮮人は強制連行されたのだから、子孫が補助金を受けるのは当然」といった、ま、皆様ご存知の捏造された歴史に基づく（大拍手）補助金を受けるのは当然といった理屈から始まり、更には「この様な議員のＨＰの記事は保護者や学校関係者やその知り合いの日本人も含め大問題になる。私は多くの議員や市長とも付き合いが長く、補助金も理解いただいている。このままでは新人議員である小坂議員の政治生命も危ないですよ。このままでは済みませんよ。」と脅迫をしてきたのであります。
そうした脅迫に屈することは無く、現在も答弁させていただいております。

仮に人権法が成立していたらどうなるでしょうか。
（後略）」

あなたは、本気で「小坂議員」のような人物を支えますか？

理論闘争を避けるためには、「財政逼迫」を理由として、たとえ月５００円でも削減する事からはじめければならないと思います。