韓国

東京都内における状況は下記の通りです。

荒川区：
月７，７００円。対象者１６６名中、１６０名（９６％）が北朝鮮系。

補助金廃止を唱えた小坂英二区議に対する脅迫の数々はネット上で有名。

江東区：
南北朝鮮人に対し月８，０００円。

国立市：
財政難から朝鮮学校に対する補助金月３，６００円の打ち切り案を２００３年に提出したが、いわゆる「平和団体」を含む反対に会い、公平性確保のため、全外国人に対し月３，８００−４，０００円に増額。 　 ヤブヘビになっちまった！

中野区：
月７，５００円。

多摩市：
登録外国人に、月１，０００円。

上記のように、朝鮮学校の既得権益を無くするためには、総連・プロ市民・平和団体と戦い抜く、強い意思が必要だが、教育委員会の腰は引けている。

扶桑社教科書採用のケースを想像して見れば、良くわかると思う。