韓国

なぜださん、おはようございます。

わたしもnetcitizenさんと同じように、永い間「確定申告」をやっておりますので、税務処理の観点からいっても、いわゆる各種「特権」なぞ無いとおもっていました。

公認会計士に聞いても、「無いんじゃないの」と言ってました。（彼等はみな、口がカタイ！）

ただ、チョッパーさんが提起された：

＞ 　 １．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の 会費は損金として認める。
３．学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
４．経済活動のための第３国旅行の費用は、損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。＜

のうち、１．「朝鮮商工会」なるものがわからない（北鮮系？）

２−５に関しては、内容がはっきりわかりませんがケース・バイ・ケースでしょう。つまり、日本人と変わらない。

たとえば、印刷業者がドイツの見本市に行けばその経費が損金（経費算入）として認められる可能性がある（高い）。

同様に、特許申請、および特許訴訟の費用なども損金扱いになる。

東京都が朝鮮人学校に、都有地を無償貸与していたように、地方自治体が在日に与えた教育的配慮が、一般では「特権」と受け取られているむきも、あるのではないか？

これから、もっとハッキリする事が出て来るかも知れませんね。