韓国

脳・無政権主導による反日キャンペーンが盛り上がった昨年9月、
親日糾明法の議決とともに日本での「韓流ブーム持続のための
100億円投入」案が採択された。

この100億円というのは韓国政府が出資するのではなく、
日頃侮蔑の対象としている在日に全額出資させるというものであった。
在日も歴代の大統領全てから侮蔑的な発言をされながらも、
多くの資産家が「屈折した愛国心」からこれに従った。

まさに「下駄の雪」状態である。

ただ、2005年9月以降資金が途絶えたのも急激に在日の意識変化が
起きている兆候といえる。

改めて在日にきちんと事実確認してもらいたい。

日本共産党、北朝鮮に翻弄されたが、朝鮮総連が
昭和20年に設立された当初は親日団体であったことを。