韓国

■「カトリーナ」 支援金 半強制割り当て 物議

政府が米ハリケーン被害復旧支援金を募金する過程で、
企業との十分な事前協議なく 事実上半強制的に支援金を割り当てた
ことが確認され、物議を醸している。（笑）

政府と経済界によれば、政府は今月４日に李首相主催で
カトリーナ被害関連緊急関係 長官会議を開いて官民合同で
3000万ドル(約300億ウォン)規模の対米支援案を用意し、
翌５日に経済５団体の常勤副会長と金融団体関係者を呼んで
全体支援金のうち2000万ドルを経済界が負担するよう要請した。

５日の会議の参加者が12日語ったところによると、
「その日の会議で政府側は、予備費 500万ドルと宗教界を含む
国民寄付500万ドル以外の残りの部分(2000万ドル)を、財界で
分担してくれという主旨のことを言った。４日の関係長官会議で
全体支援規模を3000万ドルと決めた部分は
既にアメリカから
感謝の言葉まで受けており、金額の(下方)調整は
できないという話まで出た」という。(笑)

全経連（訳注：日本の日本経団連に相当）の関係者も、
「政府が前日の関係長官会議で 企業が負担せねばならない規模を
決めたうえで、経済５団体の副会長を呼んだものと理 解している」
と述べた。この関係者は、「今月８日に開かれた全経連会長団会議では、
米国が我が国企業の主要輸出相手国であり、国際社会の威信などを
総合的に考慮すれば、 やや多い金額ではあるが受け入れることが
できるという雰囲気だったが、国内景気などを勘案すると
200億ウォンは過度な側面がある」と指摘した。（笑）

経済界は内部調整により、全経連1100万ドル、金融界500万ドル、
貿易協会200万ドル、大韓商工会議所200万ドルと分担額を決め、
各会員企業を対象に募金作業を始めた。(略)

対米支援金額3000万ドルは、石油富国であるクウェート(4億ドル)、
ＵＡＥ(1億ドル)、カター ル(同)に続いて世界第４位の規模だ。

▽ソース：世界日報（韓国語）
http://www.segye.com/Service5/ShellView.asp?TreeID=1052&PCode=0007&DataID=200509 121736000267
（2005/09/12 19:27）

身勝手さが招く混乱は内側にも向かうという実例。
同様の身勝手プロジェクトＫで有名なのは、

「北朝鮮に送電プロジェクト−安重根計画−
　 あとの送電費用は日米で払ってもらうnida」

「2007年非常任理事国になるnidaプロジェクト
　 −昨日までの言動をド忘れ、日米を接待漬けにするnida」

国全体で、これほど大掛かりなジョークをかましてくれる国は
他にはないのでは。