韓国

小泉首相は、日本時間１４日から開かれる国連特別首脳会合へ出席、安保理改革を訴える。

町村外相は、日本の分担金負担率の引き下げを要求する予定。

なお、日本が負担している国連経費は、概略下記のとおり：

１．通常予算分担金：１９．４６８％、約３９０億ドル

２．ＰＫＯ負担金： 　 約４５４億ドル

３．ＷＨＯ，ユネスコ、ユニセフ等の負担金： 　 約３００億ドル

計：約１，０００億ドル・年

この金額は、現行予算の約０．１２５％、ＯＤＡの約１１％、防衛費の約２％に該当する。
多いか、少ないか？

外相が要求しているのは、１の通常予算分担金の削減のみである。

中・韓（未納率６４％＆６５％）のように、納付率を下げれば(未納率を上げれば）、実質的に負担率の削減は可能。

なお、アメリカは、３９項目の国連改革案が実現出来ぬ場合、「負担率５０％削減法案」が今年の８月１７日に、下院を通過している。