韓国

日本政府の立場は 　 韓国、日本が戦後の独立より以降は「在日は外国人」で筋が通っている。
韓国も在日は外国人であると主張する、（この場合は韓国人、北朝鮮人ではない）。

ところが在日が立場を変えて
「植民地下とはいえ自分は日本国籍をもって生まれ育ってきた、日本国籍を放棄した覚えはないと主張する在日が70年以降現れた。」

更に「日本は敗戦の際に在日朝鮮人に朝鮮と日本の国籍を選択する権利を与えるべきだったのにそうしなかった」
「在日は日本国籍を剥奪されたのだ、という主張に繋がっていく」

その考え方の前提は、植民地化が合法正当であったとする日本政府の立場と同じであることに注意が必要である。

この日本国籍剥奪論は、その考え方が正しいとしても今や遅きに失する。

終戦直後の日本が連合軍の占領下にあった時に、在日朝鮮人が外国人であることは当事者自身が主張したのだ。

正確に言うと、在日朝鮮人はアメリカやイギリス・中国と同様の戦勝国民（連合国民）として扱え、敗戦国民（被占領国民）である日本人と同じにするな、というものであった。

つまり日本国籍を維持したいという意見は全くなかったのである。

日本政府は争いたくなかったし、
韓国政府の後押しもあって、永久永住権を認めたのだが、歴史的には特例とすべき処置である。

そのような不自然で勝つ、でたらめな要求を認めたことが間違いであるので、特別永住権を廃止すべき。

ここで明確に求める。
日本に帰化するなら、永住を認めよう。
日本が差別に満ちているというなら、そんなところに住む必要はない、
いや、無理して住んでもらいたくはない。
温情で住まわしているのだよ。

いやなら、朝鮮人は祖国に帰れ！
選挙権など絶対に渡さない。
帰化しない在日は祖国に権利があるのだ、日本にはない。