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【ワシントン＝樫山幸夫】米国務省は十四日、世界の「人身売買に関する報告」をまとめた。日本は昨年に続き「防止基準を満たしていない国」に指定され、今年初めて導入された「監視対象国」のリストに入った。国務省のミラー人身売買監視担当大使は、日本政府が包括的な対策に乗り出していることなどに触れながらも、「その対策はいまだ十分ではない」と批判した。
　 報告は、各国を（１）人身売買防止のための最低基準を満たしている国（２）基準を満たしていないが、努力をしている国（３）基準を満たさず、努力もしていない国−の三段階に分類。
　 日本は、（２）のなかの「努力をし、基準を満たすことを約束している国」と位置づけられた。日本を監視対象国のリストに含めた理由について報告は、人身売買そのものを取り締まる法律を持たないことなどをあげている。
　 日本の実態については、旧東欧や中南米からの女性が就労や売春目的で人身売買の被害にあい、その背後に日本の暴力団が介在していることなどを指摘。当局が既存の法律で取り締まっているものの、罰則適用が法律の上限より軽いなどとしている。
　 日本と同様、監視対象国になった主な国としてはロシアやトルコ、インドなどがある。（１）の「基準を満たしている国」は二十五カ国。韓国、ドイツ、イタリア、英国などほとんどの先進国が名を連ねている。（３）の「基準を満たさず、努力もしていない国」に分類されたのは、北朝鮮、キューバなど十カ国。これらは制裁の対象になる。
　 人身売買に関する報告は、児童買春など悲惨な事態を伴う人身売買を世界的に防止することを目的とした米国の法律、人身売買被害者保護法に基づいている。
≪対策強化したい 　 細田官房長官≫
　 細田博之官房長官は十五日午前の記者会見で、米国務省が日本を人身売買の監視対象国とする報告書をまとめたことについて「わが国の対策が不十分な点については強化していきたい。関係省庁連絡会議の立ち上げなどの対策を講ずる必要がある」と述べ、政府として人身売買防止策に取り組む考えを強調した。（産経新聞）