韓国

政府当局者は28日、「慰安婦問題、サハリン残留韓国人、
原爆被害者など日本政府または軍が組織的に関与した反人道的違法行為は、
請求権協定によって解決されていない」とし、
「9月の国連総会から積極的に日本政府の責任を提起する予定」と述べた。
政府は日本政府に直接的な賠償を要求しないという従来の立場は保つ計画だ。
まかり間違えば、国際社会に韓日条約を無効化する動きとして見られる可能性があるためだ。
その代わりに、日本を相手取って被害者が起こす賠償訴訟を間接的に支援する方針だ。
こうした方策が効果を上げるためには、日本政府や裁判所が自らの責任を認める必要があるが、
日本の小泉首相は「韓国政府と立場が違う」と述べるなど、消極的な姿勢を示している。

あの民族らしくない弱腰だね。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/29/20050829000010.html