韓国

「韓国の新聞法、２８日施行 　 「標的」３紙は猛反発
2005年07月27日22時53分

　 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に敵対的な論調の大手紙に様々な規制を課して、影響力を低下させることを狙う新聞法が２８日、施行される。主要３紙は「悪法の施行は自由民主国家の恥」（東亜日報）と猛烈に批判。一方で３紙以外の新聞普及のために政府が共同販売網づくりに出資するため、恩恵を受けるハンギョレなどは歓迎しており、メディアは真っ二つに分断されている。

　 「新聞等の自由と機能保障に関する法律」で、立法趣旨は言論機能の保全や読者の権益保護とされる。だが、標的が「朝中東（チョ・ジュンドン）」と呼ばれる朝鮮日報、中央日報、東亜日報の３紙にあるのは政府や与党・開かれたウリ党も認めている。盧大統領の前の金大中（キム・デジュン）前大統領時代から一貫して政権批判を続け、盧大統領自身、「朝、目を通すのも胸が痛い」と嘆くほどだ。

　 ３紙は軍事政権時代に販売網の基礎をつくり、豊富な販売拡張資金で現政権に好意的な他紙を排除している、と与党は見て法成立に力を入れた。軍事政権を否定し、歴史の見直しを進める流れと同一線上にある。

　 新聞法では、名指しはしていないが３紙のシェアが市場全体の６割以上を占めれば「市場支配的事業者」とみなし、行き過ぎた価格改定や景品、無料提供などが発覚すれば罰金が科される。主要３紙を合わせた約６４０万の発行部数は６割前後とみられている。

　 また同法により新設される「新聞流通院」が新聞や雑誌を共同配達し、地方にも専売店を持つ大手紙に対抗する。大手紙との競争に敗れて広告紙面が全体の５割以下の新聞を「新聞発展基金」の優先支援対象とし、救済する。さらに「新聞発展委員会」に各社の収入や大株主の申告を義務づけるなど、経営の透明性を強める規定も設けた。

　 「インターネット新聞」も初めて新聞並みに支援と規制の対象とし、世界でも有数のネット新聞「オー・マイ・ニュース」など政権に近いサイトが基金の支援を受けられるようになる。

　 新法について、世界新聞協会（ＷＡＮ）は「市場の自立性に任せるべきだ」と批判している。」


新聞法：戦前日本の保安条例にあたる。
保安条例には悪名高い「特高警察」がついてくる。

盧武鉉は大統領から転げ落ちた時は終身刑か死刑が待っている。