韓国

古賀も必死だ。どんな手をしかけてくるかわからない。
反対の意思を持つ各位には徹底抗戦をお願いする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000005-san-pol

人権法案 　 反対派、郵政と連動 　 執行部手法を徹底批判へ
　 自民党内で賛否が分かれる人権擁護法案をめぐり、反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」（会長・平沼赳夫元経産相）は、法案の問題点を批判してきた従来の戦術を改め、党執行部批判を前面に出す方針を固めた。郵政民営化関連法案の衆院採決が反対派の大量造反でわずか五票差だったことを踏まえ、参院での郵政法案審議と連動する形で執行部に揺さぶりをかける。
　 「法務部会の法案了承手続きには一切瑕疵（かし）はない。法案の重要性と合わせて理解してほしい」
　 法案を主導する古賀誠元幹事長は六日夜、反対派の平沼氏、安倍晋三幹事長代理、古屋圭司衆院議員と都内で極秘に会談し、今国会での法案成立に決意を示した。これに対し、平沼氏らは「この法案は問題点が多い。強引なやり方で党内手続きを進めたらどうなるか分かるはずだ」と譲らず、平行線をたどった。
　 この会談を受けて、古賀氏は八日午前、党本部で与謝野馨政調会長と今後の対応を協議。部会での手続きを終えたという認識は確認したが、政調や総務会など今後の党内手続きについて結論は出なかったという。
　 背景には人権法案反対派の中に郵政法案にも反対する議員が多いという事情がある。人権法案の反対派は「法案の問題点を訴え、修正を求める従来のやり方では、法案提出を阻止できない」（反対派幹部）と判断、党執行部の手法を徹底批判する戦術に切り替えることにした。参院の郵政法案審議を揺さぶることもでき、「一石二鳥」になる。
　 執行部は今国会での人権擁護法案成立を目指す構えを崩していないが、法案の趣旨に賛同する考えを示してきた民主党内にも反対の動きが広がっており、「政府・自民党の対応次第では、与野党を巻き込んだ政局になりかねない」（自民党中堅）との見方も出ている。
（産経新聞） - 7月12日2時54分更新