韓国

小泉が「経済制裁」をガンとして実施しないのなら戦術を転換してパチンコ業界を攻めるべし！
（理由）
１、 パチンコ業界は総連を通して北朝鮮に多額の送金をしており、このパチンコ・マネー 　 が核やミサイルの開発資金、拉致の活動資金などに繋がった。パチンコの客の大部分が日本人であることを考えれば日本国内より大反発が起きても当然である。
２、 パチンコは「遊技産業」であり、ギャンブル産業として認められていない。にも関わらず安易に景品が換金できる現在のシステムは明らに違法である。この「違法換金システム」が射幸心を煽り多くの社会問題を引き起こしている。さらにこの業界は脱税も多い。
３、 ３０兆円産業といわれるこの業界も、この「違法換金システム」を止められたら必ず崩壊する。故にパチンコ業界はこの「違法換金システム」が世間から大問題扱いされたくなく、北朝鮮との関係もさぐられるのを嫌がる。
４、 この業界はこれまでこういった問題が公になるのを防ぐため、政治屋には献金、警察の天下りを受け入れ、マスコミにはコマーシャルのスポンサーになってきた。加えて以前の日本では北朝鮮や総連に関する問題に触れるのをタブー視する風潮があった。しかし、「拉致問題」が公になりこの悪風も吹き飛んだ。
５、 パチンコ業界は金持ち集団であるだけに政治屋や総連に対して発言力もある。よってこの業界を攻めると北朝鮮シンパはもの凄く嫌がる。さらに業界は「違法換金問題」を騒がれることを悲鳴があがるほど警戒する。
６、 この業界は金儲けだけを考えており、自らを守るためには平気で北朝鮮を見切る。したがって、業界は日本が北朝鮮に対し「経済制裁」を実施すれば、日本人のガス抜きができ、業界への風あたりが弱まると期待する。
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これは一つの「兵法」である。金独裁政権がなかなか落城しないのなら、兵糧を絶て！小泉が「経済制裁」を行わず兵糧を止めないのなら、敵の内部をかく乱し、配給元を撃て！
パチンコ業界の内実
http://www.geocities.jp/pachimaya/black.html
國民新聞（平成１５年１０月）民主党 　 北系パチンコ業界から献金
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1510/1510029contribute.html
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週刊文春の「ニュースの考古学」（三月二十三日号、猪瀬直樹）によれば、パチンコ業界における 警察官僚の利権として以下のモノが列記されている。
　 ①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
　 ②日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
　 ③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
　 ④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
　 ⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）
　
①パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長
　 ②遊技場メダル自動補給装置工業会
　 ③東京遊技業共同組合
　 ④日本電動式遊技工業共同組合
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Oasis/3875/gyoukai-riken.html