韓国

経済欄、政治欄など、ほとんどニュース掲載もなく、まるで開店休業状態になる。

去年の半ばくらいまではもうちょっと土日でもニュース追加があった。
経済欄は経済欄で、カード破産者、信用不良者が４００万人超となった昨年初め以降、ピタリと各社、カード破産問題をまったくと言っていいほど書かなくなった。
たまに他で見ると、破産者数は確実に急増ペースが続いている。

言論統制が色々と効いてきて、マスコミの活動そのものが低下したんだろうか？
それとも、労組が先進国では珍しく、ますます力を得ているから、新聞社でも週休二日を徹底しはじめたのか？

それとも、相変わらずの隠蔽体質で、日本語版だけ掲載数を減らしているのだろうか？


この間、例の統治時代の簡易保険などの補填、補償を日本政府に請求すると民間団体が発表したとあった。

それは日本語版に出たが、その直後、実は補償、補填は既に韓国政府が日本政府から受け取っていて、横領してそのまま使ってしまっていた、というのは韓国語版には出たが日本語版には載せなかった。
各紙で韓国では連日のように続報もありながら、日本語版には一切出なかった。

或いは、マッカーサーの銅像を撤去しようという運動が大きくなっていて、仁川では本当にそうなりそうだという記事も韓国版には出たと、雑誌にあったが、日本語版や英語版にはまったく出ない。


こういったところからすると、経済破綻関連の数字や記事も韓国では出ているんだろうか？


各紙同じ件で同じことをやっているから、日本政府への補償要求関連で自国に都合が悪いことや、経済危機の件は、日本語版や英語版ではなるべく、各紙揃って扱わないとか、新聞側で協議して足並みを揃えていることになる。

逆効果になる面もあるのは、前回のＩＭＦの時と同じだろうが・・・