韓国

日本、韓国人原爆被爆者に援護手当



日本政府は早ければ９月から、大韓赤十字社（韓赤）を通じて、韓国人の原爆被爆者１０００余人に援護手当を支給することを決めた。

韓赤関係者は１０日「光復節（解放記念日）を控え、日本厚生労働省の委任を受けた長崎県とこうした内容を最終決定することにした」とし「手当は韓赤が日本政府から一括的に受け、個人に支給する」と明らかにした。手当は月３５万ウォン（約３万５０００円）水準という。

こうした決定について日本厚生労働省は「人道的な措置」と明らかにしているが、海外被爆者に対する補償金の性格を帯びたものして分析されている。

こうした決定が出されたのは、徴用兵として被爆した郭貴勲（クァク・クィフン、７９）氏が被爆後遺症の治療のために１９８８年に日本に渡った当時、健康管理手当の支給を受けたが、帰国後に手当が中断されたため日本政府を相手取って訴訟を起こし、昨年１２月に勝訴したことがきっかけになった。

援護手当の対象者は、郭氏の判決以降に補償を申請した１００１人と以前に申請した５７１人から、重複人数を引いた１０００人程度となる。



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