韓国

中国に限らず、戦前に満州に傀儡政権を作った日本軍部の考え方においても、あるいは現在の日本の民間企業においても、発想は常にドライである。冷酷非情の利益追求であり、よほどの血縁縁故関係の経営者が経営していない限り、メリットのなくなった政権やお荷物になった企業は、一顧だにせず潰す。

現時点の日本の多くの企業は、中国をどのように利用しているか？ 　 単なる安価な単純労働が得られるから中国に進出しているに過ぎない。 　 何も中国に対する謝罪の意味で、中国の労働者に職を与えているのではない。カントリーリスクが高く、労賃が高くなれば、即座に撤退する。 　 利益追求が企業の哲学なのだ。

ただ企業の経営者によって、利益追求のスパンをどの程度の期間に設定するかが違ってくる。日本IBMや富士ゼロックスのような比較的、財務内容が安定していて、グローバル化に対応している企業は、10年後20年後に中国から利益を上げればいいと考えているから、長い目で見た友好関係を重視する。
しかし彼らの言っていることを間に受けてはいけない。彼らの頭の中には、現在の共産政権なぞ全く存在しない。その後の資本主義化した中国でどう利益を上げていくしか興味がない。

中国に進出している日本の多くの企業は、ここ数年の中国におけるカントリーリスクや収益性を問題にする。しかし、その理由は、日本IBMや富士ゼロックスと異なり、共産中国で利益を得るためであり、なおかつ、後先を考えず（あるいは親会社の意向で）あまりにも中国に多くのものを与えすぎているから。製造技術しかり、組み立て技術しかり。

甘いんんですなぁ。
　 常にリスクを第一優先に考える経営のプロであれば、絶対にやらないことを、今の中国に深入りして行っている企業があまりにも多い。 　 バブルのときに、同じような過ちを多くの金融機関が犯し、不良債権が山積みになっていた苦い経験の教訓を生かしていない。 　

中国や韓国に対しては、企業の根幹になる技術はもとより、競争相手として流用される技術や資金は決して与えてはならない。 　 下請けの範囲内での技術のみ。

ドイツが中国に進出しようが、フランスが進出しようが変わりない。ブームに乗って、中国詣でをした結果、どうなるかは再度言うがバブル崩壊で経験しているはずだ。