韓国

よほど、このトピに書かれることがイヤなのだろう。

どうでもいいような、話しにも出てもいない「半島の統一話し」（半島という言い方も日本人ではまずしないが？）や関東軍の話しにばかり持っていき、他の韓国の危機的な話題には絶対に触れようとしない・・・・

経済危機の話しや、軍事予算突出、人権委員の話、そういった韓国にとて都合が悪い話しには目をそらす。


ここ数日の東亜日報や中央日報も、このトピ同様に恣意的に記事を運ぼうとしているのか？


では、
数日前に出たそういった社説のうち、東亜日報のものを見てみよう。
大統領弾劾復帰一年を記念して、力を込めて書いている社説だ。



『弾劾事態の責任が自分にあることを認めて、「これからは和合と共存の政治を繰り広げ、【経済の立て直し】にまい進する」と約束した。

(ご覧の通り、経済危機の話しが第一だ）



残念ながら、この約束はまともに守られなかった。大統領業務遂行に対する世論調査支持率は２０〜３０％台に止まっており、先月の再・補欠選挙では０対２３の惨敗を喫したのがその証拠だ。【実用路線を唱えながらも、過去を掘り起こす作業は相変らず国政の最優先課題になっており】、「オイルゲート」で明るみになった側近の権力濫用、コード人事の弊害もなかなか改善されていない。
憲法裁は、弾劾棄却決定文で大統領に「法治国家の実現」を要求した。しかし大統領は憲法裁の行政首都移転特別法違憲決定を「憲法裁による国会立法権の無力化」だと批判し、「大統領が司法の権威に対する不信を助長した」という非難を受けた。

（実用路線ではない、とは、要するに、過去話しや反日話しばかりで、実際の社会問題、政治問題から目をそらし、何もしていないということを突いているのだろう？）



【経済も低迷から脱することができない】。当時大統領は、【一部勢力が「改革を阻むための手段として経済危機を拡大している」と言った】が、今年の【第１四半期の成長率は２％台に下がるというのが韓国銀行の見通し】だ。一時期回復の兆候がみられた【消費心理も再び落ち込み】をみせている。

（経済危機という言葉からも、韓国の新聞もなかなか隠してデータを出さないか改竄して出すが、やはり経済危機だという意識が強いわけだ。消費者心理の落ち込みとは即ち国家全体のカード地獄問題だろう）



外交安保はもっと問題だ。大統領の【「協力的自主国防論」と「北東アジア均衡者論」で、韓米同盟関係にひび入り始めた】という憂慮の声が高い。【自主国防はいいことではあるが費用がかかる】ことだ。政府と与党ヨルリン・ウリ党は、向こう５年間の財政運用計画を協議しながら、【国防予算を毎年９％ずつ増やすことを決めた】という。分権型国政運営を通じて、大統領は国家戦略課題に集中し、日常的な業務は首相に任せることで、就任１年目のときに比べて大統領が社会的葛藤の中心に立つことが減り、海外歴訪を通じて企業に対する認識が変わったことなどが、成果といえば成果だ。

（要するに軍事突出で、予算は経済危機にもかかわらず、破綻していて、しかも米韓関係、軍事能力が低下している、おかしくなった、それを問題視している）



大統領は【共存と経済・民生に専念するという１年前の公約を思い起こすべき】だ。北朝鮮核問題をはじめ内外の情勢は切羽詰っている。【国利民福が最高の改革である】という気持ちで国政を導いてほしい。それでこそ希望を語ることができる。

（これまた、経済危機のことではないか？国民の経済、生活が危機的で、北との問題も異様だと言われ、どちらにも無策か？と厳しく言っていることになる）』



ここのトピも、
まさに、中央日報や、東亜日報の社説とまったく同じ流れを映している。

・経済危機の深刻化＝農業、中小企業、自営業、大企業以外の国民生活がほぼ破綻していること

・政府がまったく、こういった本来の仕事に無策で、馬鹿げた南北朝鮮話しや、過去話、或いは反日（それこそ日本軍絡みの捏造）ばかりやっている

・中でも、成長率２％などという、まさに【アジアの中の落ちこぼれ】のような成長率を問題にしている

・経済、福利、実用などの言葉でも分かるように、国家プロジェクト、企業経営、農業経営、中小零細への支援、すべて無策だと言っている


これで、恣意的に運ぼうとしているのは、誰だかハッキリしたのではないか？