韓国

ついこの間まで、

【不良債務者に対する「救済的な債務免除政策」がクレジット社会の根幹を揺るがしている。


債務者の借金を利子だけでなく元金まで一部免除するという政策が最近続々と発表され、借金を返済せずに“居直る”不良債務者が増えていることをはじめ、現在までこつこつ返済していた優良顧客の間でも「真面目に返済している人だけが馬鹿を見る」という認識が拡散している。

　
「借金は返すもの」という社会の基本的な常識が崩壊していることに対し、専門家らは「債務免除策がモラル低下を煽り、国家経済の根幹を揺るがしている」と懸念している。


韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が「不良債務者の債務のうち、利子だけでなく元金の最大３０％まで減免する」と発表した３１日、銀行やクレジットカード会社の債権取立部署には、不良債務者からの問い合わせの電話が殺到した。


ＬＧカード債権取立部署の関係者は「普段は電話をしても取りもしなかった延滞者が、先に電話をかけてきて債務減免を要求している」とし、「特に、生計維持ではなく遊ぶ金などのために借金をした２０代の若者層のモラルハザードがはるかに上回る状況」と話した。
　
宅配サービスの仕事をしている朴某（３５）さんは３１日、Ａカード会社に電話をかけ、「新聞を見たら元金の３０％まで減免するとしているが、私もそのようにして欲しい」と要求し、カード会社側から拒絶されると連絡が取れなくなった。

元金３２０万ウォンを６カ月間延滞している主婦の朴某（４２）さんは「夫は現金２５０万ウォンを１８カ月延滞しているが、その債権が資産管理公社に渡り、元金の一部を減免されるという」とし、「私の債権も資産管理公社に移管してくれなければ返済しない」と要求した。

更に深刻な問題は、これまで借金をこつこつ返済していた顧客の間でも借金を返済しないようになる傾向が現れているということだ。

Ｂカード会社の債権取立の担当職員は、「景気低迷と選挙前の期待感などで、債権の回収が一層厳しくなった状況でさまざまな減免政策が発表され、返済を約束した会員までが減免を要求するようになった。借金は返すもの、という基本的な常識が崩壊したことが最大の問題」と話した。

Ｃ銀行の関係者は「政府がモラル低下を助長するとの非難を浴びても債務免除政策を打ち出しているのは、来年の総選挙で不良債務者の割合が高い２０、３０代の票を獲得しようという、人気取り政策ではないか」とした。

西江（ソガン）大の金秉柱（キム・ビョンジュ／経済学）教授は「債務者の元金減免は、現在の不良債権者だけでなく、潜在的な不良債権者を量産する可能性もある亡国的な措置。企業のモラル低下が通貨危機を招いたように、個人債務者のモラル低下が韓国経済の新たな危機を招く恐れもある」と指摘した。 】


なのに、同じ新聞が、


【4月の信用回復申請者2万3253人 　 今年最高

先月債務調整を申請した不良債務者が今年最高を記録した。

16日、信用回復委員会の「4月中の信用回復委員会活動実績」によれば、先月信用回復支援を申し込んだ不良債務者は2万3253人と、先月比4012人増えた。

　 これは今年に入って以来、月別最高実績で、これまで信用回復委員会に債務調整を申し込んだ申請者は計42万7536人に増えた。 】


こういう書き方をする・・・・

不良債務者登録制度をなくし、モラルハザードをひきおこし、それでも、破産状態の４００万人のうち、０．５％しか救済されないが、
それでも、政権の人気につながれば、亡国もいとわない・・・・


韓国。