韓国

ようです。
農家の個人負債がどうにもならないレベルであり、日本と違って、農協などの組織が形骸化しているために、いよいよ公的な資金を投じて農業そのものを清算しようということでしょうね・・・・

どうも、建設的な方向に事が進まない国ですね・・・・
ま、日本の４分の１の土地の中に耕作可能地が１０％あるかないか、農家も既に４０歳以下のものは１０％に満たないとあれば、諦める他ないかとも思いますが。

独自品種がない、今後ロイヤリティ支払いと輸出も事実上不可能（品種保護条約に加盟したため）ですから無理もないですけどね・・・・

「「農地銀行」来年上半期にも導入へ


　 農地の賃貸や売買を代行する「農地銀行」が早ければ来年上半期に導入される。

　 農林部は16日、農地銀行制の導入を盛り込んだ農地管理基金法の改正案を立法予告し、9月の通常国会に提出する方針だと明らかにした。

　 同部の関係者は「農地の賃貸を可能にした農地法改正案とともに、年内に法改正が終了すれば、来年上半期に農地銀行が業務を開始するようになる」と話した。

　 改正案によると、農地銀行は、離農や相続などで農地を所有している都市在住者から農地賃貸や売買の委託を受け、農家に賃貸したり売ったりする機能を代行するようになる。農林部によると、農地銀行の農地賃貸料は1ヘクタール当たり年間320万ウォンほどと予想される。

　 また、農地の売買情報を総合的に管理し、価格が下がる場合に農地を買って保有する形で価格を安定させる役目も行うようになる。

　 これとともに貸出や災害などで負債を負った農家の農地を買い取り、負債を返済できるようにした後、本人に賃貸する形で経営回復をサポートするようになる。賃貸期間は5年で、3年間延長できる。

　 農地を売却した農家には還売権が与えられ、経営が安定すれば再び買い戻せるようにした。改正案には農地銀行の関連業務を担当する農業基盤公社の名称を「韓国農漁村公社」に変更する内容も盛り込まれている。 」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/16/20050516000071.html