韓国

おっしゃる通りの方向へ。
やはり斜めにしか進めない民族。
ロシアと中国製の武器導入は近い。


「武器導入にも市民団体を参加させるとは…

政府が来年から、武器獲得・防衛産業業務施行過程で、
市民団体などが監査を請求できるようにした。


また、主要意思決定会議に参観を希望すれば、これを受け入れる方針だという。 各種不条理を断して透明性を高めるという趣旨だ。 しかしこうした政策は、もっと深刻な副作用と弊害をもたらす可能性が高いという点で、慎重に考えなければならない。

その間、軍が主導した各種武器導入事業で不正がまん延していたのは事実だ。
このため、政府が推進している政策が「国防獲得庁」の新設である。


民と軍から抜てきされた専門性を持った人物が、現在国防部と陸海空３軍に散在した武器・軍需物資導入業務を総合的に管理し、透明性はもちろん効率性も高めるということだ。


しかし国防獲得庁の業務に「市民監査」制度を導入するとは、政府内の多くの監査機関は何もしていないということか。


まず疑問が提起されるのは、最先端武器導入分野に要求される高度な専門性を、市民団体がどの程度持っているかだ。例えば空中早期警報機を購入する場合、価格や性能で国益に合った機種が何かを判断するのは、この分野に数十年間従事してきた人でも難しい。


各種武器のコスト計算にしても、市民運動レベルで接近する問題ではない。


特に、機密維持を要求する新武器の購入をこうした方法で公開すれば、武器の諸元や性能がそのまま露出される可能性がいっそう高まる。


これは、国防部が市民団体の視線を気にしているということだ。


この政府が発足して以来、市民団体という名前でどこにでも介入する風潮と関係がある。いまや武器購入にまで市民団体を介入させるということだ。


この国では市民団体が関与しなければ、どの分野でも「透明性」が保証されない。


市民団体とはいったい誰からそういう権限の委任を受けたのか。


それなら政府組織の監査院、国防部監査官室はもちろん、国会は何をするところなのか。


国防部が「政権レベルのことだから仕方がない」と黙々無答で一貫すれば、誰が安保を信じて任せるだろうか。 」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=62907&servcode=100§code=100



二重組織。
市民団体（ＮＧＯ）。
権限が不明。


なんだか人権委員会に似ている・・・・


これでやる気になる軍人がいたら、不思議。