韓国

【大宇グループ粉飾会計、過去最高23兆ウォンの追徴金


　 大宇(テウ)グループの粉飾会計事件に対し、司法史上最高額となる23兆ウォンの追徴金が宣告された。また、大宇グループ粉飾会計事件関連の役員のうち


海外に逃避した金宇中(キム・ウジュン)前大宇グループ会長を除く全員の有罪が確定した。


　 最高裁判所2部(裁判長：イ・カングク)は29日、大宇グループの粉飾会計、詐欺融資事件などにより起訴されたカン・ビョンホ前大宇通信社長に対し懲役5年を宣告した原審を確定した。

　 また、チャン・ピョンジュ前大宇社長とイ・サンフン前大宇専務に対しては懲役3年が、キム・テグ前大宇自動車社長、キム・ヨング前・大宇副社長、イ・トンウォン前大宇英国法人、金容吉(キム・ヨンギル)前大宇専務、ソ・ヒョンソク前大宇(テウ)グループ企画調整室長にはそれぞれ懲役3年(執行猶予4年)が確定した。

　 今回有罪が確定した大宇関係者には、司法史上最高額の計23兆358億ウォンの追徴金が宣告された。
天文学的な金額といわれた全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領(2205億ウォン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領(2629億ウォン)の追徴金に比べても、100倍も多い金額だ。

　 大宇の前職・現職役員と5つの系列会社、会計士ら34人は、97年から3年間、金宇中前大宇グループ会長の指示で、輸出代金の改ざん、借入金の未記入などの手口で41兆1000億ウォンを粉飾会計処理し、これをもとに金融機関から9兆9000億ウォンの融資を受けた疑いで起訴され、金前会長は現在、海外に逃避、起訴中止の状態だ。

　 今回の判決について金前大宇会長の側近らは「検察が示している粉飾の規模は、賭博の掛け金を計算するように、二重、三重に計算したもの」とし、「裁判部が明確な根拠のある大宇側の主張を全く受け容れないのは、納得できない」と話した。 】

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