韓国

人権擁護法案：
国会提出前に、自民党内の対立が先鋭化
　 人権擁護法案の国会提出に向けた自民党内の調整は、古賀誠・人権問題等調査会長が法務部会・調査会の合同会議で「一任」を取り付けたことをめぐる混乱に収拾の気配が見えず、郵政民営化問題と並び党内対立が先鋭化している。与謝野馨政調会長は９日、古賀氏と対立関係にある平沢勝栄法務部会長を個別に呼び調整を続けたが「一任」を与謝野氏が「有効」と裁定したことにも平沢氏は猛反発しており、歩み寄りは見られなかった。迷走は続きそうだ。

　 一任は４月２１日、古賀氏が突然持ち出した。議論の焦点だった人権擁護委員の国籍条項について「任命時には適格性を考慮するとの付帯決議を付ける」などの案を提示したうえで要請したが、平沢氏ら法務部会側は納得せず、合同会議は収拾不能となった。

　 そもそも国籍条項が持ち上がったのは、北朝鮮による日本人拉致問題とリンクしたため。３月の合同会議で、拉致議連の若手議員が朝鮮籍の人を念頭に「外国人が委員になれば、人権救済の名の下に、逆に人権侵害が起きかねない」と主張。これに触発される形で平沼赳夫前経済産業相らによる反対派グループ「真の人権擁護を考える懇談会」が結成され、反対・慎重論が加速。党内が二分される中、古賀氏らが国籍条項問題に有効な対応が取れないまま推進派と反対・慎重派の溝が広がった。

　 古賀氏が「一任」を強行したのは、こうした状況の打開を狙ったものだったが意に反し、こう着状態が一層深まった。要職から遠ざかっている古賀氏にとって「法案が提出できなければ影響力が低下する」（同氏側近）との事情がある一方で、平沢、平沼両氏にも若手議員の主張には同調せざるを得ないという縛りがあり、共に引けない状況となっている。

　 ここで仲裁に動いたのが与謝野氏。翌２２日に平沢、古賀両氏と順番に会談し、古賀氏の「一任」宣言を有効として軍配を上げげた。しかし、平沼氏らが抗議に訪れると、慎重姿勢に転換。９日も両氏を呼んだものの「党内手続きを進めるのは相当無理がある」とする平沢氏と、「手続きに瑕疵（かし）はない」と主張する古賀氏との溝を埋めることができず、身動きできない状態だ。

　 現時点で、与謝野氏は「一任裁定」を取り消していない。だが、それに沿った手続きを急ぐ構えも見せていない。「最終的には政調会長が裁断を下さざるをえない」との見方が党内の大勢だが、仮に「一任」が有効としても党内手続きが順調に進む保証はなく、今国会成立はおろか、提出にも黄信号が点灯している。【谷川貴史、平元英治】

毎日新聞 　 2005年5月9日 　 21時30分