韓国

【韓国の統計庁が７月に発表した統計によると、韓国の昨年の推定合計特殊出生率（可妊女性１人が出産する平均新生児数）は１．１７人。現在の人口構造を維持できるぎりぎりの出生率（２．１人）はもちろん、１．３２人の日本の出生率も割り込んでいる。

さらに深刻な問題は出生率低下のスピードだ。７０年に４．５４人だった出生率が８０年には２．８３人、９０年には１．５９人に急落した。先進諸国が「高齢化社会」（６５歳以上の人口が７％を上回る社会）から「高齢社会」（６５歳以上の人口が１４％を上回る社会）に移るのに掛かった期間は、約４０年から１１５年であった。しかし、韓国では、２０００年に「高齢化社会」（７．１％）になり、わずか１９年後の２０１９年には「高齢社会」に移る見通しだ。これは、１９７０年に「高齢化社会」（７．１％）、１９９４年に「高齢社会」（１４．１％）になった日本を上回るスピードだ。
今まで動きの鈍かった韓国政府も今年から本格的な対策立案へ動いた。少子化がこれ以上進んだら国の生産力が低下し、年金など社会的な負担も増えすぎるからだ。
地方はもっと鋭い危機感を抱いている。人口が減ると中央政府の支援も減るし、結局自治体の機構も役割も縮小せざるを得ない。代表的な農村地域で人口減少が著しい全羅南道をはじめ各地方は新生児の出産には、現金給付などいろいろなプレゼントを出している。光州市の北区では、今年から２０歳から４５歳までの主婦の中で「多産王」（女王とはいわない）を選んで旅行券などを与えている。 】


【なお、韓国では、2000年から02年にかけて、合計特殊出生率が1.47、1.30、1.17と急激に低下し、日本やイタリアを下回るに至っている点が韓国国内でも関心事となっている。韓国における出生率の低下は日本より急激であり、日本においては祖父母と子の世代の子育てに関する意識ギャップと同様なものが韓国では親と子の世代に生じていると想像される。
韓国の出生率の低さについては、教育費、特に塾代を含めた家計負担の大きさをあげられる場合が多い。確かに、学校教育費の私的負担では韓国は世界１の高さとなっている】

【今朝の新聞に『韓国国会は、2日の本会議で「戸主制」の廃止などを盛り込んだ民法改正案を可決』との記事がありました。
戸主制度は、家族は男子系統だけを認め、子供は父親の戸籍に入り、父方の姓を名乗ることになっています。これが、母親の姓も選べるようになり、また、姓が同じで、その姓の発祥地も同じ「同姓同本」の男女の結婚を禁止する規定や、女性は離婚から半年間は再婚できないとした規定なども廃止されます。なお、施行は2008年1月となります。

実は、この話は、先月韓国に出張した時に「画期的なこと」として聞かされており、この儒教の影響が強い韓国で本当かな？と思っていましたが、なんと国会を通ったのです。

新聞では、男女平等のため、と書かれていましたが、韓国では「未婚女性の増加に伴う少子化」が引き金だ、と教えていただきました。
韓国の２００２年の推定合計特殊出生率（可妊女性１人が出産する平均新生児数）は１．１７人。１．２９人（2002年は１．３２人）の日本の出生率も割り込んでいます。】


馬鹿者以外は、誰でも知っていることだが、少子化と人口急減によって、アジアの中で、

→ 　　　 【ひょっとしなくても、やっぱり自滅、滅亡】と言われているのは、トップが韓国！

継いで、香港と台湾、シンガポールだ。

中でも、移民の可能性が低く（嫌われていて、移民条約人気最下位！！）、対策もまったくしてこなかった【韓国】だ！！


経済は破産国で、国民はカード破産で、少子化にも何の対策もしていなかった【韓国】は、人口が減っている北朝鮮とともに、【ほぼ滅亡決定】とされているのは、人口問題・少子化問題の専門家の間では、

【常識】だよ！！


最近のワークショップのテーマも、大体、こんな風に、韓国をトップに扱う！！

【国立社会保障・人口問題研究所主催の国際ミニワークショップ「アジアにおける少子化の動向−−韓国・台湾・香港の事例−−」】


実は、韓国、香港、台湾、シンガポール、ドイツ、北欧、オーストラリアなどに比べると、日本はかなりましな方で、実は専門家はそれほど心配していない。
しかも、移民対象としては、常に【日本は、人気ナンバーワン！！】でもあるからだ。